東京市場サマリー：日経平均反落　M&A「日本企業同士」8割増、株価底上げへ再編活発に

Moomooユーザーの皆様、こんにちは！大引けお疲れ様でした。本日の株式相場概況は以下の通りです。よろしくお願いします。
●日経平均は前営業日比413.74円安の32059.91円で終了
●円145円台前半、今年最安値に下落　資源高と共振
●M&A「日本企業同士」8割増、株価底上げへ再編活発に
●楽天Ｇ株が５カ月ぶり上昇率、モバイル事業の損失が縮小
●リクルートが大幅高で新高値圏に再突入、４～６月期最終２ケタ増益好感し買い残の整理進捗も好材料
●注目銘柄： $楽天グループ(4755.JP)$、 $リクルートホールディングス(6098.JP)$、 $信金中央金庫(8421.JP)$、 $大和ハウス工業(1925.JP)$
ーmoomooニュース日本株Evelyn

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比413.74円安の32059.91円、東証株価指数（TOPIX）が22.62ポイント安の2280.89で終了した。

トップニュース
円145円台前半、今年最安値に下落　資源高と共振
円安と資源高が進んでいる。14日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=145円台前半と約9カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。足元では原油など資源価格も上昇傾向にあり、縮小傾向にあった日本の貿易赤字に再び拡大圧力が加わる。貿易決済額からみた円売り・ドル買い需要は年間27兆円程度に達するとの試算もあり、国内物価の上昇圧力となりそうだ。

M&A「日本企業同士」8割増、株価底上げへ再編活発に
日本企業同士のM&A（合併・買収）が増えている。今年上期の買収額は約6兆8000億円で前年同期比8割増えた。株価の底上げに向けて、より相乗効果が見込みやすい国内での事業再編が活発になってきたためだ。円安で海外企業を買うハードルも上がっており、海外に成長を求めてきたM&Aの潮目が変わる可能性がある。

投信の販売手数料、一段と低下　新NISA控え競争激化
投資信託の販売手数料が一段と低下している。投資信託協会によると、株式に投資する投信の販売手数料は6月末時点で1.98%と、2017年以降の最低水準で推移している。対面サービスを伴わないネット証券の普及が背景だ。24年に新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始を控えており、販売手数料は購入のたびに支払うため、積み立て投資では投資家にとって負担になる。

注目銘柄
楽天Ｇ株が５カ月ぶり上昇率、モバイル事業の損失が縮小
$楽天グループ(4755.JP)$の株価は14日、一時6.8％高の599.3円と、３月22日以来の日中上昇率を記録した。先週発表した４－６月期（第２四半期）決算でモバイル事業の損失が縮小したことがポジティブとの見方が出ている。発表によると、同四半期のモバイル事業は売り上げ収益が808億円と前年同期でほぼ横ばいだったが、営業損失は824億円と、前年同期の1215億円から赤字幅が縮小した。

リクルートが大幅高で新高値圏に再突入、４～６月期最終２ケタ増益好感し買い残の整理進捗も好材料
$リクルートホールディングス(6098.JP)$が全般軟調地合いに抗して急反発、一時７％を超える上昇でフシ目の５０００円大台に乗せるとともに、８月１日につけた高値４９８３円を上回り年初来高値を更新した。前週１０日取引終了後に発表した２４年３月期第１四半期（２３年４～６月）決算は最終利益が前年同期比１６％増の９８０億６０００万円と２ケタ成長を達成した。

信金中金、中小企業の脱炭素化支援　大和ハウスと
$信金中央金庫(8421.JP)$は8月内にも $大和ハウス工業(1925.JP)$と組み、中小企業向けの脱炭素支援サービスを始める。全国の信用金庫を通じて、太陽光発電パネルなど脱炭素につながる設備の導入の提案から購入時の資金調達までを一気通貫で支援する。脱炭素に向けたノウハウに乏しい中小の取り組みを後押しする狙いだ。

配信元：Bloomberg、日本経済新聞、MINKABU