東京市場サマリー：日経平均は21.60円高と反発して終了、任天堂株の投資判断が６年半ぶり低評価に

Moomooユーザーの皆様、こんにちは！大引けお疲れ様でした。本日の株式相場概況は以下の通りです、よろしくお願いします。
●日経平均は前営業日比21.60円高の27445.56円で終了
●日銀重視の基調物価指標、１月の刈り込み平均3.1％上昇と伸び横ばい
●１月鉱工業生産4.6％低下､３カ月ぶりマイナス－判断｢弱含み｣維持
●小売販売額6.3%増　1月、11カ月連続でプラス
●食品・日用品、値上げ加速なお6割　2月店頭6%上昇
●日銀副総裁候補が所信　内田真一氏｢金融緩和継続が必要｣
●アクティブトレーダーが１年半ぶりに円ロング、日銀の政策修正にらむ
●注目銘柄： $任天堂 (7974.JP)$、 $第一三共 (4568.JP)$、 $東京エレクトロン (8035.JP)$、 $トヨタ自動車 (7203.JP)$、 $KDDI (9433.JP)$、 $東芝 (6502.JP)$
ーmoomooニュース日本株

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比21.60円高の27445.56円、東証株価指数（TOPIX）が0.50ポイント高の1993.28で終了した。

トップニュース
日銀重視の基調物価指標、１月の刈り込み平均3.1％上昇と伸び横ばい
２％の物価安定目標を掲げる日本銀行が消費者物価指数（ＣＰＩ）の基調的変動の分析で重視するコア指標のうち、将来の予測に有効とする「刈り込み平均値」は１月に前年同月比3.1％上昇となった。伸び率は過去最高を更新した前月から横ばい。「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」を28日公表した。

１月鉱工業生産4.6％低下､３カ月ぶりマイナス－判断｢弱含み｣維持
１月の鉱工業生産指数は前月比4.6％低下と、３カ月ぶりのマイナスとなった。低下率は2022年５月（7.5％低下）以来の大きさ。部材の供給不足や国内外で需要が減少する中、自動車工業をはじめ幅広い業種で生産活動が低下した。経済産業省が28日発表した。

小売販売額6.3%増　1月、11カ月連続でプラス
経済産業省が28日発表した1月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比6.3%増の13兆150億円だった。11カ月連続で前年同月を上回った。インバウンド（訪日外国人）の復調や飲食料品の価格上昇などが寄与した。

食品・日用品、値上げ加速なお6割　2月店頭6%上昇
食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。POS（販売時点情報管理）データに基づく日次物価の前年比伸び率は2月時点でも6%台で推移し、1991年以来の高水準になっている。6割の品目は上昇率が1月より大きく、値上げが加速した。一部は鈍化しており、インフレがピークにさしかかっている可能性がある。適正な価格転嫁や賃上げを伴う物価上昇に移れるかが焦点だ。

日銀副総裁候補が所信　内田真一氏｢金融緩和継続が必要｣
次期日銀副総裁候補の内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官への所信聴取が28日、参院議院運営委員会で開かれた。内田氏は「金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えていく必要がある」と強調した。大規模緩和の副作用に触れつつも「緩和を続けていけるようアイデアを出していきたい」と自信を見せた。

アクティブトレーダーが１年半ぶりに円ロング、日銀の政策修正にらむ
外国為替市場の参加者の持ち高を推計する指標で、円のポジションが約１年半ぶりに買い持ちとなった。トレーダーらは日銀による金融緩和策の修正をにらみ、円の先高観を強めている。シティグループが算出している円のＦＸペイン指数は、27日時点で2021年７月以来のプラスとなった。これはアクティブトレーダーのポジションが小幅ながら円の買い持ちに転じたことを示している。

注目銘柄
任天堂株の投資判断、６年半ぶり低評価に－ゴールドマンも引き下げ
$任天堂 (7974.JP)$：任天堂株への評価引き下げが相次いでいる。家庭用ゲーム機「スイッチ」の需要が市場の予想よりも速く減速していることが背景。ゴールドマン・サックス証券のアナリスト、宗像陽氏らは28日付で、任天堂の投資評価を「買い」から「中立」へ変更し、目標株価を5000円に引き下げた。

第一三共のインフル点鼻型ワクチン、選択肢拡大
$第一三共 (4568.JP)$ ：第一三共は鼻にスプレーして接種するタイプの新しいインフルエンザワクチンを実用化する。27日、厚生労働省の専門部会が製造販売について認める方針を了承した。今後の手続きを経て、早ければ今春にも承認される見通しだ。

東エレク社長、24年以降に半導体は急回復へ－メタバースなどがけん引
$東京エレクトロン (8035.JP)$ ：半導体市場の調整局面が続く中、東京エレクトロンは2024年以降の急速な回復を見据えている。市場の一部では調整の長期化や対中輸出規制のリスクを懸念する見方が残るものの、メタバースなどの新領域がけん引するとの見立てだ。東京エレクトロンの河合利樹社長は24日のインタビューで、過去に半導体市場を拡大させたパソコン(PC)やスマートフォン向けなど従来の需要に加え、24年以降は今後本格的に普及するメタバースや自動車の電動化、自動運転レベルの進展など「新しいアプリケーションがどんどん出てくる」ことで市場が急拡大していくと述べた。

トヨタ、送迎用バスの置き去り防止を支援する装置を発売
$トヨタ自動車 (7203.JP)$ ：トヨタ自動車は28日、幼児など送迎時での置き去り防止を支援する「車内置き去り防止支援システム」を、販売店装着の純正用品として、コースター（幼児専用車）、ハイエース（幼児バス）向けに4月から発売すると発表した。

JTB、KDDIと需要回復に向け観光DXで協業
$KDDI (9433.JP)$ ：株式会社 JTB は、KDDI 株式会社と「コロナ後の観光における潜在的課題解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策実施に係る覚書（基本合意）」を初めて締結した。JTBが有する観光ネットワークとKDDIが有する情報通信技術やデジタルソリューションを活用し、新型コロナウイルスの影響を受けた社会情勢の変化後（アフターコロナ）において、ツーリズム産業が抱える課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション施策を実施する。

ゆうちょ銀行---続伸、日本郵政による株式売出と自社株買いを発表
$ゆうちょ銀行 (7182.JP)$ ：ゆうちょ銀行は続伸。日本郵政による株式売出を前日に発表している。売出株数は最大で10億8900万株となり、出資比率は現在の89％から60％程度にまで低下するもよう。売出価格の決定期間は3月13日から16日まで。一方、立会外取引で8000万株、市場買付で9000万株をそれぞれ上限とした自社株買いを実施するとも発表している。なお、日本郵政による保有株の売却は先に観測報道が伝わっており、織り込みは進んでいたとみられる。

東芝は国内勢だけの買収劇か、グローバルＰＥ不参加の方向－関係者
$東芝 (6502.JP)$ ：東芝の買収交渉では、日本産業パートナーズ（JIP）主導の陣営が150億ドル（約２兆円）規模の案を提示しているが、多くのグローバル投資ファンドは加わらない方向で、完全に国内勢だけによる買収劇の様相が強まっている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

配信元：日本経済新聞、Bloomberg、モーニングスター、ヤフーファイナンス、フィスコ