米労働省が12日発表した2月の消費者物価指数（CPI）が前年比で総合・コアともに市場予想を上回った。
2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2%上昇、市場予想の3.1%を上回り、前期が3.1%上昇。インフレ率の鈍化基調は続くが、そのペースは遅い。米連邦準備理事会（FRB）は当面、現行の高金利政策を継続する見通しだ。前月比では0.4％の上昇と予想と一致、1月の0.3%から加速、ディスインフレへの道のりの険しさを浮き彫りにした。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で0.4%上昇、市場予想の0.3%を上回り、前期が0.4%上昇。前年同月比では3.8％上昇と前回の3.9%からわずかに鈍化も、市場予想の3.7％上昇も上回った。
この結果を受けて、急速な値動きとなっている。米債利回り上昇とともにドル買いの反応が広がり、ドル円は一時148.12近辺に高値を更新。しかし、その後ドル買いの動きが消されドル円が147.10円近辺に押し戻され、ドル安方向へと転じている。米10年債利回りも米CPI後に4.13％手前まで上昇したが、4.08％近辺まで押し戻された。
FRBは19-20日に米FOMCを開く。パウエル議長は数カ月かけてインフレ率などのデータを見極める方針を明らかにしており、利下げは見送られる公算が大きい。市場は先週のパウエルFRB議長の議会証言や米雇用統計などを受けて、6月の利下げ開始期待を高めているが、今回の数字はその見方に大きく変化を与える内容ではないと市場は見ているようだ。
2月の消費者物価指数（CPI）の内訳は以下の通り
CPIの中でもっとも比重の大きい家賃は動きが特に遅い。家賃を中心とする住居費の上昇率が8.2%とピークを迎えたのは23年3月と物価全体より9カ月遅く、24年2月でも5.7%と高い伸びが続く。
食品コストは前年同月比2.2％増と、前回の同2.6％増を下回った。2月のエネルギー価格は前年同月からの下落率が1.9%と前月の4.6%から縮小した。エネルギー価格は、前月比で2.2％の上昇となった。中古車は、前年同月比1.8％減であった。振れ幅が大きくて予想しづらいのはエネルギー価格だ。2月は前年同月からの下落率が1.9%と前月の4.6%から縮小した。
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。
moomooニュース ーSherry
出所：investing、MINKABU、日本経済新聞
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