■業績動向
1. 2023年12月期の業績概要
ダイキアクシス<4245>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の42,681百万円、営業利益が同20.1%減の660百万円、経常利益が同28.6%減の837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同64.3%減の205百万円と、増収ながら減益となった。2023年8月に公表した修正予想に対しては、売上高、営業(及び経常)利益ともに上回る着地となった。
売上高は、2件のM&Aによる上乗せ分を含め伸長した。主力の「環境機器関連事業」では、海外が一過性プロジェクトのはく落※により一旦落ち込むも、国内では設備投資需要の回復により修繕工事が増加したほか、メンテナンス契約の増加が増収に寄与した。「住宅機器関連事業」については、海外部品調達難に起因するメーカーからの出荷制限が解消され、都市圏マンションなどへの建設関連業者向けが大きく回復したほか、空調工事を手掛けるアドアシステムの連結化により住機部門工事も底上げされた。「再生可能エネルギー関連事業」については、メデアの連結化により、太陽光発電事業(売電、発電施設の販売)が順調に拡大した。
※イラクにおけるJICA支援プロジェクト(大型案件)の終了によるもの。ただし、想定内のことである。
利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分を価格転嫁の遅れにより十分に吸収できなかったことや、ベースアップによる人件費増や今後に向けた先行投資(ITツールの導入、M&A関連費用など)などにより販管費が増加したことで営業減益となった。営業利益率も1.5%(前期は2.1%)に低下した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が修正予想を下回ったのは、一部の固定資産に対して減損損失(195百万円)を計上したことが主因である※。
※なお、2023年8月に公表した製品不具合対応費用(特別損失198百万円)については、開発元企業からの求償金受入れ(特別利益179百万円)によりほぼ回収できている。
財政状態については、「環境機器関連事業」におけるインド工場の設備増設、並びに「再生可能エネルギー関連事業」における設備増設(FIT設備、並びにPPAモデルの事業開始による機械装置及び土地の取得)のほか、M&Aに伴うのれんの増加などにより、総資産は前期末比6.8%増の34,071百万円に拡大した。一方、自己資本については配当支払などにより前期末とほぼ横ばいの9,523百万円で推移したことから、自己資本比率は28.0%(前期末は29.8%)に若干低下した。資本収益性を示すROEについても先行投資などによる利益圧迫で2.2%(前期は6.3%)に低下している。
キャッシュ・フローの状況については、営業キャッシュ・フローが1,344百万円のプラス、投資キャッシュ・フローが2,452百万円のマイナス、財務キャッシュ・フローが574百万円のプラスとなり、その結果、現金及び現金同等物の残高は6,670百万円(前期末比467百万円減)に減少した。なお、投資キャッシュ・フローのマイナスは、M&Aのほか、海外事業や「再生可能エネルギー関連事業」への投資などによるものである。
主力事業の業績は以下のとおりである。
(1) 環境機器関連事業
売上高は前期比2.6%増の21,010百万円、セグメント利益は同4.9%減の1,424百万円となった。設備投資需要の回復及び案件の大型化などを追い風として、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事の増加や大型案件の工事進捗、メンテナンス契約の積み上げなどが増収に寄与した。また、地下水飲料化についても、新規契約や販売後のメンテナンス契約の増加により大きく伸びた。ただ、事業全体で緩やかな増収率に留まったのは、一過性要因(イラクでのJICAプロジェクト)のはく落や、中国・インドネシアにおける大型案件の減少等に伴い、海外事業が一旦後退したことが理由である。もっとも、注力するインド・スリランカについては着実に事業拡大に向けた体制が整ってきた※。一方、利益面では、材料費や外注費が上昇するなかで、一部案件における価格転嫁の遅れが生じたことや、海外における先行費用資の拡大により減益となった。
※2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型浄化槽の製造工場が完成(インドは委託生産工場に続く2工場目)し、それぞれ稼働を開始した。2023年12月期については、インドでの受注台数が288台(前期比72台増)、出荷台数が235台(同6台増)と工員育成のもたつきからまだ出荷台数が追いついていないが、足元では着々と軌道に乗ってきたようだ。また、スリランカでは受注台数が106台(同15台増)、出荷台数が117台(同60台増)と伸びているものの、3ヶ月遅れの決算取り込みのため、2023年12月期には十分に反映されていないようだ。
(2) 住宅機器関連事業
売上高は前期比11.5%増の18,302百万円、セグメント利益は同13.6%減の278百万円となった。海外部品調達難に起因するメーカーからの商品出荷制限が解消されるなかで、都市圏マンション・賃貸物件が堅調な建設関連業者等向けが伸びたほか、住機部門工事についても、空調工事等を手掛けるアドアシステムの連結化や設備投資需要の回復により大きく拡大した。一方、利益面では、仕入価格及び外注費の上昇分の販売価格への転嫁の遅れにより減益となった。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
売上高は前期比41.7%増の2,746百万円、セグメント利益は同31.6%増の259百万円となった。売電事業による安定収益に加え、売電事業及び発電施設の販売を手掛けるメデアの連結化が増収に大きく寄与した。また、バイオディーゼル燃料についても、B5軽油※の契約件数の伸びにより堅調に推移している。利益面でも、売電収益の底上げや子会社による発電施設の売却等により増益を確保した。
※軽油に「D・OiL」を5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格を満たしている。
2. 2023年12月期の総括
以上から、2023年12月期を総括すると、売上高はM&A効果を含めて、期初計画及び修正計画を上回る着地となり、評価できる結果と言える。2025年12月期を最終年度とする中期経営計画に対しても売上高はハイペースで進捗している。一方、利益面での減益をどう評価するかがポイントである。仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れは気になるものの、人的資本や海外事業への投資、M&Aの実現などによる先行費用の増加は、今後の成長につながるものであり、将来に対する自信や手応えの現れという見方もできるだろう。特にM&Aによる事業基盤の強化に加え、インド・スリランカでの新工場の稼働、バングラデシュへの子会社設立など、戦略面では今後に向けて一定の成果を残したと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■业绩动向
2023年12月期业绩概要
大和axis <4245> 2023年12月期的全年销售收入为426.81亿日元,同比增长8.1%,营业利润为6.6亿日元,同比下降20.1%,经常利润为8.37亿日元,下降28.6%,年度净利润归属于母公司的股东为2.05亿日元,同比下降64.3%,尽管销售收入有所增长,但利润出现下降。根据2023年8月发布的修正预测,销售收入和营业(及经常性)利润均超过预期。
销售收入增长,包括两笔并购,"环境设备相关业务"增长缘于海外一次性项目萎缩,国内修理工程增加,以及维护合同的增加带来了收入增加。"住宅设备相关业务"源于海外零部件采购难,制造商放松了对建筑师的出货限制,城市公寓等建筑商向住宅设备部门迅速恢复,以及通过对Ado系统的合并来提高住宅机械工程的工作。"再生能源相关业务"通过Media的整合,太阳能发电业务(售电,发电设施销售)取得了良好的扩张。
※因支持JICA项目(大型案例)在伊拉克结束而导致。然而,这是一件预料中的事。
在利润方面,由于价格转移延迟未能充分吸收采购价格和外部服务费上涨的部分,以及因基础设施投资(IT工具的引入,M&A相关成本等)和未来而产生的人工费用增加,销售费用增加使营业利润下降。营业利润率也下降了1.5%(前一年为2.1%)。此外,还归因于对部分固定资产计提减值损失(1.95亿日元)而在控制母公司股东净利润方面下降了。
※另外,针对于2023年8月公布的产品质量问题应对成本(特殊损失1.98亿日元)回收金从开发公司(特殊利润1.79亿日元)中几乎全部回收。
财务状况方面,由于在印度工厂建设中安装了环境机械相关设备以及在再生能源相关业务中增加了设备(用于FIT设备和PPA模式的机械装置和土地的购买)等,并接受一红的增加等M&A,总资产扩大了6.8%,达到34,071亿日元,比去年同期增长了6.8%。另一方面,由于支付分红等原因,自有资本总额与上期末基本持平,为95.23亿日元,自有资本比率略微下降到28.0%(上期末为29.8%)。表现出资本回报率的ROE也由于先行投资等利润压力下降到了2.2%(前一年为6.3%)。
关于现金流的情况,营业现金流为13.44亿日元,投资现金流为24.52亿日元,财务现金流为5.74亿日元,结果,现金和现金等价物余额减少了6,670亿日元(与去年同期相比减少4.67亿日元)。另外,投资现金流的减少是由于包括并购在内的海外业务和投资于再生能源相关业务等的原因。
主要业务的业绩是以下内容。
(1)环境设备相关业务
营业收入同比增长2.6%,达到210.1亿日元,业段利润同比下降4.9%,达到14.24亿日元。设备投资需求的回升以及案件的规模扩大促进了净化槽和污水处理系统的修缮工程增加,大型案件的工作进度,以及维护合同的积累等对增收做出了贡献。此外,地下水饮料化领域能力也得到了极大的发挥,这得益于新的合同以及售后维护合同的增加。然而,整个业务的收入增长率仅略有增长,这是由于一次性因素,即JICA项目在伊拉克的问题,以及海外业务一度后退,这些巨头项目在中国和印度尼西亚减少。但是,可以肯定的是,对于重点发展的印度和斯里兰卡,公司已经稳步建立起了实现业务扩张的体制。另一方面,在盈利方面,材料成本和委外成本的上涨以及部分案件中价格转移的延迟造成了盈利下降,海外前期费用的增加也导致了盈利下降。
备注:2022年10月,斯里兰卡小型净化槽组装工厂完成;2022年11月,印度中大型净化槽制造工厂完成并启动运营(该工厂是委托生产厂的第二个工厂),新增生产机器数量。对于2023年12月期,印度的接单量为288台(较上一年增加72台),发货数量为235台(较上一年增加6台),由于工人培养不足,现在发货数量还未缩小,但看起来现在已经逐步运行正常了。此外,斯里兰卡的接单量为106台(较上一年增加15台),发货量为117台(同比增加60台),但由于会计汇总落后3个月,尚未完全反映在2023年12月期中。
(2) 住宅设备相关业务
营业收入同比增长11.5%,达到183.02亿日元,营业利润同比下降13.6%,达到2.78亿日元。随着海外元件采购难度导致的商品发运限制得到解除,城市公寓和长租公寓的建设相关企业的需求增长,住宅设备部门的施工也因Adoasis系统的整合和设备投资需求的恢复而大幅扩大。然而,在利润方面,由于延迟将采购价格和外包成本上涨的部分转移至销售价格方面,从而导致利润下降。
(3)可再生能源相关业务
营业收入同比增长41.7%,达到27.46亿日元,业段利润同比增长31.6%,达到2.59亿日元。以销售电力业务为基础的稳定收入,再加上销售电力业务和发电设施的销售,ZEHMedia的整合大幅度增加了营业收入。此外,生物柴油燃料方面,由于B5轻柴油的合同数量增多,销售呈现出坚实的趋势。 在盈利方面,通过电力销售收入的提高和子公司经营销售发电设备等,实现了盈利增长。
(3) 可再生能源相关业务
2023年12月期的综合考虑
综上所述,综合考虑2023年12月期的情况,营业收入超过了期初计划和修正计划,其中包括M&A效应,可算是评价良好的结果。在短期经营计划的2025年12月期中,营业收入也在快速增长。另一方面,如何评估盈利下降是关键。尽管仍然关注采购价格对盈利的影响,但前期费用的增加,投资人力资本和海外业务,以及M&A的实现等,这些都是将来增长的推动,可以认为是对未来的信心和努力的表现。特别是,在加强业务基础设施的基础上,印度和斯里兰卡的新工厂开始运作,成立子公司进入孟加拉国等战略方面已经取得了一定的成果。
备注:D・OiL是混合着5%的轻柴油,符合国家规定的轻柴油强制标准。
2. 总括2023年12月期
由以上可视为2023年12月期综合考虑,营业收入超过了期初计划和修正计划,其中包括M&A效应,这是评价良好的结果。在短期经营计划的2025年12月期中,营业收入也在快速增长。也需要评估利润面的降低程度。采购价格的上涨但薪资,海外业务投资同样产生了一定的推动未来增长的作用,也表明了对未来的信心和成功。值得注意的是,加强业务基础设施的战略效果显著,印度和斯里兰卡的新工厂得以运作,成立子公司进入孟加拉国等方面已经取得了一定的成果。
(撰写:FiSCO客座分析师柴田郁夫)