Jストリーム＜4308＞は30日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.9%減の112.66億円、営業利益が同65.9%減の5.66億円、経常利益が同64.6%減の5.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.8%減の2.98億円となった。

販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、薬価改定への対応や、円安に伴う日本市場の相対的な地位低下等の要因から、注力の度合いがコロナ期対比で低下した状況が継続している。主要顧客企業においても、各社の提供する薬剤の上市、特許切れ等のタイミングにより程度の差はあるものの、予算制限に伴うライブイベントの実施件数の絞り込み、効果測定の重視、マーケティング効果を高める広告・集客の重視といった傾向が強まった。Web講演会関連のデータ分析ツールとして提供している「WebinarAnalytics」や、集客等マーケティング施策と連携する形で販売促進需要の獲得を進めたが、ライブ配信、関連するWeb制作、映像制作等のサービス全般を含めた本領域全体の売上は、前年に及ばない結果となった。

EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行が引き続きあらゆる企業活動のリアル回帰を後押した。販売促進のためのウェブセミナー等のスポット的利用については、期を通じて前年比低位に推移した。これに伴い、関連するウェブサイト構築等にかかるWeb制作、映像制作も、前期需要の反動減が現れる結果となった。一方、コロナ環境下で仕組みの導入や定着が進んだと考えられる社内外情報共有や広報・採用用途での利用は比較的堅調に推移した。主力の動画配信から得られる効果について情報提供を進めつつ、情報共有・教育等の各社のニーズにあった付帯サービスと連携させて販売活動を展開した結果、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。

OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コロナ環境下での巣ごもり消費で根付いたネット視聴習慣や、視聴端末、動画配信サービスの普及を背景に、同領域におけるサービス開発、高度なノウハウを必要とするウェブサイト運用には高い需要がある。同社グループは、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うシステム開発や、前年度において大口のコンテンツ配信システム開発納品があった専門チャンネル事業者に対する運用サービス提供が継続的な売上要因となっており、この領域全体の売上は堅調に推移した。

費用面においては、売上連動で外注費が減少した。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についてもマーケティング施策・市場調査等の施策を進めつつも大幅な見直しを実施した。累計では開発人員の増加から労務費は増加したが、売上原価は前年同期を下回る水準となった。販売費及び一般管理費についても節減を進めているが、販売促進のための営業支援にかかる費用が増加し、累計では前年同期比6%程度の増加となった。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円を見込んでいる。