当社は、2024年4月1日付での役員異動・組織変更、ならびに第101回定時株主総会日付での役員異動を実施します。

社会や人々が求める価値が多様化し、クルマの構造やつくり方、さらにはバリューチェーンの在り方も大きく変化していく新たな時代において、当社は「電動化をはじめとする成長領域への事業シフト」「企業基盤強化による収益体質の向上」を大きな柱とし「アイシンのフルモデルチェンジ」を強く推し進めています。
このフルモデルチェンジを確実に実現するために「重点領域への取り組み強化」と「業務執行のさらなるスピードアップ」を軸として、全社横断で重要課題に対応し、責任を持ってやり抜く組織体制へと変更します。

＜組織変更・役員体制のねらい・ポイント＞
・品質問題の発生を受けて、従業員一人ひとりが自分の仕事の質を突き詰め、日常業務の中で品質を守る判断と行動を取れる状態＝「品質至上の実践」ができる組織風土をめざす。
・将来に向けた重点製品を定め、企画から原価機能が入り込むことで事業収益性の向上を図る。また、自動車関連の開発機能を集約し、将来開発に専念できる体制とすることで早期製品化の実現をめざす。
・グループ経営戦略本部に各地域本部に対応した組織を設置、各カンパニーの収益・子会社管理を集約し日本と地域との連携を強化することで、各地域の自立化を加速させる。
・グループ目線でのリソーセスの活用、効率化を進め、グループ経営を強化する。
・エネルギー関連分野をはじめとする新規事業テーマを集約し、企画から迅速な事業化までを一本化し、エネルギーバリューチェーンの早期事業化を推進する。
・活躍が期待できる人材の登用を推進するとともに、役員の職責付与を「組織担当」から「課題解決推進担当」に見直し、重点領域に配置する。
・グループ全体の生産革新を推進する責任者として、Chief Production Reformation Officer（CPRO）を新たに設置する。

１．組織変更について

（１）グループコーポレート基盤本部をグループ品質本部に改称
　「グループコーポレート基盤本部」を「グループ品質本部」へ改称し、全社の旗振り役となって改めて「お客様第一」や「品質至上」の重要性の浸透を行い、全従業員の各自の仕事への落とし込みと実践を推進する。

（２）グループ経営戦略本部の強化
　重点事業の選定やリソーセスシフトの判断といった長期戦略策定と、これを支える既存事業の収益性向上を両輪で推進していくために、各カンパニー統括部の事業戦略と収益管理機能をグループ経営戦略本部に集約する。また、製品事業単体での利益責任を確実に担保するため、原価機能統括部を新設し、製品企画段階からの積極的な連携を行う。さらに、地域最適での課題解決推進に向け、地域ごとの地域統括部を新設し、日本と地域との連携を強化する。

（３）製品開発センターの新設
　構想段階から量産に至るまでの製品軸での体制強化、製品分野の壁を越えたグループ横断での将来開発やリソーセス管理等を行うため、「製品開発センター」を新設し、開発に専念できる体制を構築する。また、魅力ある製品の戦略立案および設計・品質・原価企画など製品企画全体をリードする「製品主査」の配置を強化する。

（４）VC^※1事業センターの新設
　充電や水素ビジネスを始めとする新エネルギー領域の事業化に向けた開発・推進体制の強化およびエネルギー事業の一本化、新規事業テーマのスピーディーな事業化を目的とし、全社のエネルギー事業および新事業テーマを集約した「VC事業センター」を新設する。

（５）CSS本部への改称・組織見直し
　既存ビジネスに加えてSDK^※2のさらなる拡販をねらい、柔軟な人材流動性を保ちながら先行技術開発のリソーセスを集約し、機動性と開発力の高い組織構成へと再編する。また、顧客窓口の一本化を行い、車載OEM事業の営業機能を営業本部に統合する。

※1：VC…バリューチェーンの略称。企業における各事業活動を価値創造のための一連の流れとして把握する考え方。
※2：SDK…Software Development Kitの略称。特定のシステムに対応したソフトウェアを開発するために必要なプログラムや文書などがパッケージ化されたもの。開発作業に必要なツールが一式含まれているため、効率的に開発を進めることができる。

２．役員異動について

(1) 2024年4月１日付の変更･･･【別紙①】参照

(2) 第101回定時株主総会日付の変更･･･【別紙②】参照