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企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した２月の全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数は14万人増、市場予想が14.9万人増。前期は10.7万人から11.1万人に上方修正。前月から伸びが拡大したほか、前月分も上方修正されており、労働市場が減速している兆候は見られない。
転職者の賃金伸びは1年以上ぶりに加速し、7.2％から7.6％に上昇した。一方、同一就業継続者の賃金上昇率は引き続き鈍化し、2021年8月以来最も低い5.1％に低下した。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、Nela Richardson氏は発表文で「雇用の増加は引き続き堅調だ。賃金上昇率は低下傾向にあるが、インフレ率をなお上回っている」と指摘した。
これを受けて米国債相場は反発、米10年債利回りは一時4.125％まで低下。為替市場ではややドル売りの反応がみられた。
雇用創出は幅広く、娯楽・ホスピタリティーや建設、貿易・運輸がけん引した。雇用創出は地域や企業規模を問わず広がった。
民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目される。
moomooニュースSherry
出所：Investing、Bloomberg