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企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した11月の全米雇用報告によると、非農業部門雇用者数は10.3万人増、市場予想が13.0万人増。
先月の雇用者数は緩やかに増加し、賃金上昇率は再び鈍化した。レジャー・接客業と製造業は減少し、商品とサービスの両方が低迷した。
ADPによると、年間給与は5.6％増となり、2021年6月以来の最小の上昇率となった。転職者の賃金上昇率は8.3％で、ADPが3年前にデータの追跡を開始して以来、転職プレミアムが最低となった。
「パンデミック後の景気回復期には、レストランとホテルが最大の雇用創出産業であった。しかし、その盛り上がりは過ぎ去り、レジャーとホスピタリティのトレンドへの回帰は、2024年には経済全体として雇用と賃金の伸びがより緩やかになることを示唆している」とADPのチーフエコノミストNela Richardson氏は述べている。
従業員50人以上499人以下の企業が雇用創出を牽引し、68,000人の雇用を増やした。小規模企業(従業員49人以下)の雇用増加は6,000人だった。
2020年初頭のコロナ禍以降、ほとんどの期間において雇用創出を牽引してきたレジャー・接客業は、当月7,000人の雇用減を記録した。貿易・運輸・公益事業は55,000人増、教育・医療サービスは44,000人増、その他サービスは15,000人増となった。
民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目される。
moomooニュース ー Zeber
出所：Investing、ADP® National Employment Report、CNBC
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