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10月の米消費者物価指数（CPI）が総合、コアともに予想以上に鈍化。

米国労働省統計局が14日に発表した米10月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％上昇、市場予想の3.3%を下回り、7月来で最低となった。ガソリン価格の下落を背景に、9月の3.7％より鈍化した。前月比（0.0%）横ばいと市場予想の0.1%を下回り、2022年7月以来の低水準となった。

エネルギーと食品を除く米10月のコア消費者物価指数（CPI）は前年比4％上昇、市場予想の4.1%を下回り、2021年9月以来の低水準。前月から小幅の減速にとどまり、インフレ圧力の根強さを示した。前月比は0.2%上昇、市場予想の0.3%を下回り、前期が0.3%上昇。　

ガソリン価格の下げが全体を押し下げた。最近注目を浴びている住宅を除いたコアサービスインフレ、いわゆるスーパーコアも計算値で前月比0.2％と前回の0.6％から大きく低下している。

今回の米CPIは市場に広がっているFRBの利上げ終了観測を正当化する内容。CMEグループのデータによると、トレーダーはFRBの利上げの可能性をほとんど排除した。市場はまた、FRBの利下げを開始時期を発表前の6月から3月に前倒ししている。11月に入って反騰の動きを見せている株式市場にとっては強い追い風ではある。

また、米ウォールストリート・ジャーナルのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は最新の投稿で「10月の米雇用統計と米インフレ報告は、米FRBの最後の利上げが7月であることを強く示唆」と指摘した。

しかし、バーキン・リッチモンド連銀総裁は、この日の米CPIを受けて「FRBはインフレで実質的な進展」と述べる一方で、「2％インフレへ円滑な軌道にあるとまでは確信していない」とも語った。

予想以上に鈍化した米CPIを受けて米国債利回りが急低下し、米株式市場で株価指数先物が超上昇。米10年国債利回り（長期金利）は一時4.508％まで下落した。ドル売り反応が広がっており、ドル円は一時150.946レベルまで本日の安値を更新。

米10月CPI詳細

総合CPIが前月比横ばいとなったのは、エネルギー価格が10月に2.5％下落し、食品と家賃など住居費（シェルター費）の指数がいずれも0.3％上昇した影響が打ち消されたためである。同指数の主要構成要素である住居費は0.3％にとどまり、9月の上昇率の半分となり、前年比の上昇率は6.7％に縮小した。サービス業全般のインフレ率も0.3％。

米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。

moomooニュース ー Sherry
出所：investing、MINKABU、トレーダーズ・ウェブ
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