Huang邵黄 スレ主 : 信越化学工業は福井県に新たなレアアース製錬設備を設置し、少なくとも350億円を投資する。うち175億円は日本政府が補助する。日本はレアアースのサプライチェーンを「中国から脱却」させることを推進しており、鍵となるのは中国以外からの鉱石調達の確保だけでなく、鉱石を分離・精製して各種レアアース元素を得る製錬能力である。信越化学は現在、福井県に2か所のレアアース製錬拠点を有し、国内でも有数の生産能力を持つ。今回の新設は、同社が2008年以来初めて日本国内に新設するレアアース製錬拠点となる。
レアアースは鉱石を採掘した後、そのまま使用できるわけではない。原料鉱石には通常、複数のレアアース元素が含まれており、専用設備による製錬を経て各種元素を分離しなければ、永久磁石材料、電気自動車のモーター、半導体製造装置に必要な原料とはならない。信越化学は16種類のレアアース元素を分離する技術を有しており、新設備は特にジスプロシウム、テルビウムなどの元素の供給能力を向上させると見込まれている。これらの元素は電気自動車モーターに用いられるネオジム磁石の重要な材料である。また、半導体製造装置に用いられるイットリウムについても、生産能力の拡充により、より安定した調達源の確保が可能になるかもしれない。
日本政府は、2028年度以降の産業化実現を目指し、東京都小笠原諸島・南鳥島沖の資源開発を推進している。また、設備投資の最大半額を補助する方式で、企業が国内に製錬拠点を構築するのを支援している。
中国は世界のレアアースサプライチェーンを支配している。鉱石の採掘量で見ると、中国は世界の約7割を占める。精製済みの磁石用レアアースに限ると、中国の世界総生産量に占めるシェアは9割を超える。日本のレアアース生産シェアは1%未満であり、信越化学、三井金属、住友金属鉱山などが関連事業を営んでいるものの、国内需要のほぼ全ては中国からの供給に依存している状況だ。
日中関係の悪化後、輸出規制対象のレアアースの中国から日本への輸入量は、3月から4月にかけて前年同期比で8割も激減した。このため日本は、南鳥島沖、オーストラリア、東南アジアからの資源確保を加速させるとともに、中国以外で調達した鉱石を日本国内で製錬する体制を急いで整える必要に迫られている。
レアアースの製錬には強酸性の廃液や重金属を含む廃棄物が発生し、処理を誤れば環境汚染を引き起こす。日本では過去、環境対策を講じた上で製錬に参入する企業が複数あった。しかし1990年代以降、中国が鉱石産地の優位性を背景に製錬を拡大した。当時は環境コストが低く、レアアース相場が悪化したため、日本企業は採算を維持することが困難となり、三菱化学グループ、DOWAホールディングスなどの企業が相次いで撤退した。米国などの海外企業もほぼ撤退し、最終的に中国が市場をほぼ独占する状況が生まれた。
中国は近年、レアアースを経済的圧力の道具としても利用している。2025年4月にはジスプロシウム、テルビウムなど7種類のレアアースに対して輸出規制を実施し、2026年1月からは軍民両用規制に基づき対日輸出をさらに厳格化した。日本企業は産業基盤の強化に着手しており、三井金属は100億円を投資し、2028年度までに福岡県に新たなレアアース開発拠点を設置する。住友金属鉱山も2026年度内に燃料電池材料向けレアアースの増産を計画している。
しかし、日本が国産レアアースを真に定着させるためには、設備の拡充に加えて、安定した需要を創出し、より高いコストに耐え得る価格メカニズムを構築する必要がある。G7が最低価格制度の導入を検討しているのは、まさに中国以外のレアアースサプライチェーンが存続する機会を確保するためである。
参考資料：日経新聞
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