ソフトバンク、ビジョン・ファンドが保有するアーム株25％の買収交渉中

ソフトバンクは、投資ファンドであるビジョン・ファンド1（VF1）から、直接保有していないアームの株式25％を取得する方向で交渉している。今回の交渉は、ソフトバンクが来月、600億ドルから700億ドルの評価額でチップ設計会社をナスダックに上場させる準備を進めている中で行われた。

交渉が合意に至れば、日本のハイテク投資家は、サウジアラビアの公共投資ファンドやアブダビのムバダラを含むVF1の投資家たちに、即座に大きな利益をもたらすことになる。

VF1が保有するアーム株を新規株式公開（IPO）後、時間をかけて株式市場で売却するという選択肢もあるが、株式の規模を考えると、少なくとも1～2年はかかるだろう。また、IPO後にアーム株が下落する可能性もあるため、ファンドの投資家にとってもリスクが高くなる。

VF1直近の四半期が黒字に転じたのは、人工知能をめぐる投資家が新興企業の価値を押し上げたからだ。しかし、ソフトバンクがビジョン・ファンド2（VF2）の外部投資家を確保することはできず、その560億ドルの資本は日本企業と孫正義最高経営責任者（CEO）を含むその経営陣によるものだった。

巨額の利益のためソフトバンクが将来再び投資家に資金を提供する可能性が高まるだろう。そして第3のビジョン・ファンドの設立も検討しているそうだ。

孫社長は、投資銀行のレイン・グループに交渉の助言を依頼しているが、VF1が投資家の利益のためこの件に関するVF1の審議から身を引いているという。

しかしアームの正確な評価額については知ることができず、合意に至らない可能性もある。

もし取引が成立した場合、ソフトバンクはIPOで売却するアーム株の数を減らし、85％から90％の株式を保持する可能性が高いという。

アームのIPOはVF1だけでなく、3期連続の四半期赤字を計上したソフトバンクにとっても有利のことだ。

2016年に320億ドルでアームを非公開化したソフトバンクは、2017年に同社の株式25％を80億ドルでVF1に売却した。また、アマゾンを含む複数のテクノロジー企業と、IPOに向けたアームの基幹投資家としての参加について交渉している。

ソフトバンクは先週、VF1は896億ドルの投資で124億ドルの利益を上げ、VF2は518億ドルの投資で186億ドルの損失を出したと発表した。

2022年5月、金利上昇と経済不安の中でテクノロジーの評価が暴落した後、投資大手は「防衛モード」に入った。しかし6月、孫社長は人工知能の進歩に興奮する中、「攻撃」モードへの移行を計画していると述べた。

ソフトバンクのアームIPO準備は、400億ドルでエヌビディア社に売却するという取引が始めだった。しかし、米国と欧州の独占禁止法規制と当局の反対で昨年破綻した。だがアームのIPOは現在、最大100億ドルを調達する可能性がある。

アームのテクノロジーはスマートフォンやデータセンターで広く使われていて、高額の特許使用料を得ている。しかし、最近のスマートフォンの需要が弱まり、アームの収益が圧迫されていた。