【朝イチ報】米株業績見通し、ストラテジストの意見分かれる　自社株買いが初の10兆円、日本株下支え　テスラが24日決算発表

市場概況
22日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比253ドル58セント高の3万8239ドル98セントと3日続伸。ナスダック総合株価指数は同169.295ポイント高の1万5451.305だった。23日の東京株式市場は前日に続き値ごろ感からの押し目買いや空売り筋のショートカバーが優勢となり、日経平均株価は続伸する公算が大きい。3万7000円台後半に水準を切り上げる展開が想定される。

米企業の業績見通し、ストラテジストの意見分かれる－株価伸び悩む中
米企業が今年の業績について力強い見通しを示せるかどうかを巡り、ウォール街大手銀行の株式ストラテジストの間で意見が分かれている。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、2024年から25年にかけて景気が力強さを増し、利益の伸びが改善するとの見通しを示した。一方、ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、ミスラフ・マテイカ氏は、インフレやドル高、最近の地政学的緊張の高まりが見通しを曇らせていると主張する。
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ヘッジファンドが株買いに転じる、不安定な環境でも－ゴールドマン
ヘッジファンドは世界的な株買いを再開しつつあり、全般的な市場のボラティリティーにも動じず、約２カ月ぶりの速いペースでテクノロジー株を買い進めていると $ゴールドマン サックス グループ(GS.US)$のトレーディングデスクが分析した。

円が34年ぶり安値、154円80銭台　金利差意識再び
22日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=154円80銭台半ばと1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。中東の地政学リスクに対する警戒感が後退し、日米金利差に着目した円売り・ドル買いの持ち高を改めて構築する動きが広がった。
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上場企業の自社株買い、初の10兆円　日本株下支え
上場企業の2023年度の自社株買いは初めて10兆円を超え、2年連続で過去最高となった。業績の好調さに加え、資本効率重視の経営へとシフトしていることが背景にある。主要な買い主体として日本株を下支えしている。日経平均株価が調整するなか、今週から本格化する決算発表で各社がどんな方針を打ち出すか注目される。

テスラが24日決算発表　EV減速「マスク流」次の一手は
米 $テスラ(TSLA.US)$が米東部時間23日（日本時間24日）に2024年1〜3月期決算を発表する。電気自動車（EV）の成長減速に加え、中国メーカーの低価格競争にさらされ販売が減った1〜3月期は、5四半期連続の営業減益となる見通しだ。今後の成長の核となるとみられてきた低価格EVの開発から撤退するとの観測もある。苦境が深まるなか、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が将来戦略をどう説明するかに注目が集まる。
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アップルを24年のトップピックに指定、１－３月決算控え－ＢｏｆＡ
米銀 $バンク オブ アメリカ(BAC.US)$ は、米 $アップル(AAPL.US)$を2024年のトップピックに指定した。近く発表される決算への楽観や中長期的な見通しの明るさを理由としている。

生成AI、40年度のエネルギー計画左右　電力を大量消費
経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能（AI）普及で需要増が前提となる。