地銀株、再編スピード“10倍速”で独歩高の期待！次の有力候補は？原油価格とは無縁の「経営統合」テーマに注目！

地銀の再編が加速している。3月27日には、$しずおかフィナンシャルグループ (5831.JP)$と$名古屋銀行 (8522.JP)$が28年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。再編ペース加速の背景には、金融庁が法制度・予算の両面で後押しを強めていることに加え、金利上昇やネット銀行の攻勢、遺産相続などを契機とする地方からの預金流出などから、地銀による預金獲得能力の低下など、行政およびマクロ面の要因がある。さらに、投資ファンドという地銀再編の新たなキープレイヤーが登場したことや、なにより地銀自身が再編に前向きになり、交渉スピード自体が速まっていることなどもある。

金融庁は地方金融機関の再編に対して従来比10倍以上の補助金枠を用意するとの報道もあり、26年度も地銀の株高を誘引する新たな“イベント”が浮上する可能性が高いとみられる。
地銀の勢力関係や株主状況などを基に、次の再編“有力候補”を考察する。

しずおかFGと名古屋銀の統合、1年前の記事が“的中”！
ここ1年間の地銀再編を巡る新たな動きは2件あった。一つは前述の$しずおかフィナンシャルグループ (5831.JP)$と$名古屋銀行 (8522.JP)$。28年4月をめどに、名古屋銀行がしずおかFGの傘下に入る形での経営統合に向けて基本合意した。もう一つは25年9月に、$千葉銀行 (8331.JP)$が27年4月をめどに$千葉興業銀行 (8337.JP)$と持ち株会社の下で経営統合することに基本合意したことだ。

いまから1年前の25年3月21日、$群馬銀行 (8334.JP)$と$第四北越フィナンシャルグループ (7327.JP)$傘下の第四北越銀行の統合が浮上したことを受けてmoomooニュースで配信した記事では、“次”の再編候補として、しずおかFGと名古屋銀行などについて紹介していた。また、千葉銀行の主導により、2016年から提携関係にある埼玉県の$武蔵野銀行 (8336.JP)$との経営統合を目指す可能性についても触れていた。
参照記事：
金利高で地銀株急騰、「経営統合」がブースターに？！第四北越は21％上昇、再編機運高まる注目の4銘柄

投資ファンドが地銀再編の新たなキープレイヤーに
千葉銀行が提携関係の長い武蔵野銀行ではなく、千葉興業銀行との経営統合に踏み切った大きな要因として、金融セクターに特化した国内の投資ファンド「ありあけキャピタル」の存在がある。
千葉銀行は25年3月、ありあけキャピタルから約20％分の千葉興業銀行株を譲り受けることを、突然明らかにした。同年1月にありあけキャピタルから打診を受けてから、3か月弱で株式取得を決めたという。株式を取得した時点の千葉銀行は「関係強化に向けて千葉興業銀行と協議を進めていく予定」としていたが、そのわずか半年後の9月に、両行は27年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。
ありあけキャピタルからの株式売却の打診がなければ、実現しなかった経営統合といえる。

ありあけキャピタルは現在、少なくとも5行の地銀について5％以上の株式を保有している。投資先を踏まえると、東海・関西地方の地銀再編に影響を及ぼす可能性がありそうだ。

▲ありあけキャピタルによる地銀の保有株

掲載銘柄：
$池田泉州ホールディングス (8714.JP)$
$あいちフィナンシャルグループ (7389.JP)$
$大垣共立銀行 (8361.JP)$
$滋賀銀行 (8366.JP)$
$百五銀行 (8368.JP)$
$スルガ銀行 (8358.JP)$

地銀再編に当てはまる“稲盛理論”
$京セラ (6971.JP)$や現在の$KDDI (9433.JP)$を創業し$日本航空 (9201.JP)$を再建した“経営の神様”こと故・稲盛和夫氏は、人生や仕事の結果は「考え方」「熱意」「能力」の掛け算で決まると説いたが、これは地銀の再編にも当てはめることができるだろう。
経営統合を主導する側の銀行には、規模拡大への「熱意」と「能力」が必須であり、統合される側の銀行には、他行の傘下に入ってでも地域金融を守る役割を果たすという前向きな「考え方」が求められる。
$しずおかフィナンシャルグループ (5831.JP)$傘下の静岡銀行と$千葉銀行 (8331.JP)$は、地銀の中で預金・貸出金総額がそれぞれ4位、2位（25年3月末）に入る“上位地銀”であり、同業の取り込みで業容拡大を図る「熱意」も「能力」も有している。
統合される側の「考え方」としては、$名古屋銀行 (8522.JP)$には愛知県内の事情があった。愛知県は旧来、地銀3行が併存していたが、22年10月に県内2位の旧愛知銀行と3位の旧中京銀行が経営統合。2行が25年1月に合併して誕生した「あいち銀行」に、名古屋銀行は首位行の座を奪われた経緯がある。

“オーバーバンキング”が統合される側の「考え方」を変える
千葉興業銀行が千葉銀行による株式取得後、わずか半年で経営統合に基本合意するに至った「考え方」の背景の一つとして、千葉県内の“オーバーバンキング”という事情がある。
金融庁が設置した有識者会議「金融仲介の改善に向けた検討会議」の報告書「地域金融の課題と競争のあり方」（2018年4月公表）では、各都道府県における地域銀行の本業での競争可能性をモデル試算している。地銀業界からは異論も噴出したようだが、少なくとも金融庁が“オーバーバンキング”だと問題視している道府県が指摘された。
この中で、千葉県は「2行での競争が可能」とされていたが、千葉興業銀行は“県内3番手”の位置付けにあった。

▲直近の地銀再編の動きを反映済みのため、千葉県は「2行以下」となる

経営統合交渉がスピードアップ
経営統合される側の地銀の「考え方」が前向きに変わってきていることは、千葉興業銀行がわずか半年で基本合意に踏み切ったように、経営統合までの交渉期間が短くなっていることが示している。
2019年10月に包括的連携の検討開始を発表した旧青森銀行と旧みちのく銀行が経営統合に基本合意したのは、およそ1年半後の21年5月。20年9月には、経営統合に関する報道が流れたことに対して、「経営統合を前提とした協議は行っていない」とのコメントを発表したこともあった。結局、両行は22年4月に共同持ち株会社$プロクレアホールディングス (7384.JP)$を設立し、25年1月に合併し「青森みちのく銀行」となった。

$福井銀行 (8362.JP)$と福邦銀行が実質的な経営統合に合意したのは、20年3月に包括提携を結んでから3年近く経った23年11月のことだった。福邦銀行は21年10月に、公的資金返済のために発行した第三者割当増資を実施。株式を福井銀行に引き受けてもらう形で同行の子会社となったものの、両行はそれぞれが独立した営業活動を継続するというスタンスを続けていた。実質的な「経営統合」は24年10月にようやく実現。26年5月には合併して新・福井銀行となる予定だ。

こうした2例と比べると、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合は格段にスピードアップしている。金融庁のスタンスやマクロ経済環境、地域金融の実情などを踏まえて、統合される側の「考え方」が、全体的に前向きになってきていることが影響しているとみられる。

金融庁、従来の“10倍速”の再編ペース見込む？
地銀再編がスピードアップした要因として、金融庁による後押しが強まっていることもある。法制度面では2020年11月に、独占禁止法から地銀の経営統合を10年間、適用除外する特例法が施行されたことで、公正取引委員会の審査というハードルが除かれた。
資金面では25年12月に、「地域金融力強化プラン」を策定。金融機関による合併・経営統合に対する資金交付の期限を26年3月末から5年延長するとともに、交付金の上限を30億円から50億円に引き上げた。また、交付の対象に、システム統合で生じる解約違約金も新たに加えることとした。さらに、資本増強に関する業務改善命令を受けた金融機関を対象とする、いわば“救済”的な統合に関しては、交付金の上限を75億円まで引き上げた。このほか、勘定系システムの共同化を後押しするため、共同システムへの新規加盟などに上限15億円を交付することとした。
政府はこうした内容を「金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」に盛り込み、2月から開かれている国会に提出している。

共同通信（2月19日付）などの報道によると、金融庁は地銀などの再編のための交付金として、従来実績の150億円超の10倍以上に当たる1800億円の枠を設定しているという。金融庁が、地銀など地方金融機関の再編は今後、従来比10倍のスピードで進むことを想定しているとみることもできる。

“次の再編候補”はここ！
次の再編候補として最も有力とみられるのが、最近になって同じ県内のライバル行の株式保有率を引き上げた2組だ。

◆$東邦銀行 (8346.JP)$・$大東銀行 (8563.JP)$：3行ひしめく福島県に再編の機運
東邦銀行は25年12月、HSホールディングスから大東銀行株を約20億円で取得したと発表。持ち株比率は従来の1.6％から19.7％へと高まり、第6位株主から筆頭株主に浮上した。
東邦銀行はニュースリリースで「地域経済の発展及び両行の企業価値向上の観点から、関係強化に向けて大東銀行と協議を進めていく」としており、再編への意欲も匂わせている。
福島県内には3行の地銀が存在するが、前述の金融庁による有識者会議がモデル試算した競争可能性は「2行での競争は不可能だが、1行単独なら存続可能」とされている。県内首位の東邦銀行でも全国的には中堅規模にとどまる一方、近県では群馬県の群馬銀行と新潟県の第四北越銀行が経営統合により“上位地銀”になる動きもあり、他県の地銀に吞み込まれることへの危機感を抱いても不思議ではない。
東邦銀行は26年3月、宮城県の$七十七銀行 (8341.JP)$、山形県の$山形銀行 (8344.JP)$とともに新たな連携協定「南東北元気プロジェクト」も締結している。事業承継・M&A支援や海外ビジネス推進などについて協力するとしており、他行との連携を積極的に進める“外向き”な姿勢を強めているともいえそうだ。

連携協定などの地銀間のアライアンスは、群馬銀行と第四北越銀行、しずおかFGと名古屋銀行など、結果的に経営統合の前段として締結されていたケースも多い。東邦銀行は県内だけでなく県外の地銀との再編に関係する可能性もゼロとはいえなさそうだ。

▲地銀によるアライアンスなど連携の動き（青字は経営統合が実現ないし合意）

◆$宮崎銀行 (8393.JP)$・宮崎太陽銀行：再編先進エリア九州の次の主戦場は宮崎？
宮崎銀行は25年11月、宮崎太陽銀行の株式5.7％分を取得したと発表した。同年9月末時点での保有分2.6％を加えると、保有比率は8.2％分に高まる計算だ。追加取得の理由として宮崎銀行は、「地域金融システム安定のため、安定株主として」と説明している。
宮崎県は金融庁の有識者会議がモデル試算した競争可能性が「1行単独になっても不採算」とされている中で、2行体制が続いている。一方、九州地方としては、$ふくおかフィナンシャルグループ (8354.JP)$や$西日本フィナンシャルホールディングス (7189.JP)$を中心に、全国的にも再編が進んでいるエリア。宮崎太陽銀行には、ふくおかFG傘下の福岡銀行と福岡中央銀行が計5.0％、西日本フィナンシャルHD傘下の西日本シティ銀行も3.6％を保有している。宮崎太陽銀行との経営統合を巡って、県外2陣営と宮崎銀行の3陣営による主導権争いが激化する可能性もありそうだ。

◆ダークホース、$秋田銀行 (8343.JP)$・$岩手銀行 (8345.JP)$：いよいよ北東北が“本気モード”に？
昨年の記事でも有力候補に挙げた秋田銀行と岩手銀行が、いよいよ動き出す可能性もありそうだ。
金融庁による有識者会議の競争可能性では、秋田県は「1行単独になっても不採算」ながら現在は2行、岩手県は「2行での競争は不可能だが、1行単独なら存続可能」ながら3行がひしめき、再編を急ぐ要素は十分にある。隣県の青森県では、25年1月に旧青森銀行と旧みちのく銀行が合併して青森みちのく銀行が誕生し、県内1行体制となった。
秋田銀行、岩手銀行の両行は、旧青森銀行も含めた3行で2003年から「北東北三行Netbix」としてアライアンスを組んでおり、交流の歴史が長い。21年からは2行だけの包括業務提携「秋田・岩手アライアンス」も組んでいる。規模は同程度で、ともに県内首位行、勘定系システムもともにNTT系という共通点もあり、経営統合のハードルは比較的低いとみられる。

◆番外編、「ありあけ連合」誕生の可能性は？
地銀再編の“台風の目”になる可能性があるのが、前述のありあけキャピタルの投資先同士での経営統合だ。
ありあけキャピタル自体の保有比率は最大の$池田泉州ホールディングス (8714.JP)$でも10％に満たないため、ありあけキャピタルが経営統合の主導的な立場になる可能性は低いものの、“触媒”的な役割を果たす可能性はある。どの銀行も同程度の中堅規模であり、2行が合併すれば“上位地銀”、3行が経営統合すれば上位地銀グループの一角に食い込む可能性があるため、将来を見据えた対等な立場での経営統合について前向きに交渉しやすい側面もある。
考えられる組み合わせとしては、$池田泉州ホールディングス (8714.JP)$と$滋賀銀行 (8366.JP)$の「関西同士」や、隣県ながら店舗網の重複が少ない$大垣共立銀行 (8361.JP)$・$滋賀銀行 (8366.JP)$などが想定される。

25年1月に合併したばかりの$あいちフィナンシャルグループ (7389.JP)$（あいち銀行）は、旧2行の融和や調整が最優先事項だろうが、中期的には$大垣共立銀行 (8361.JP)$や$百五銀行 (8368.JP)$との中京エリアでの再編も有効戦略となり得る。

ーmoomooニュースMark
出所：金融庁HP、各社HP、共同通信、moomoo

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