東京市場サマリー：日経平均4万円割れ　日銀の追加利上げは早くても10月、サービス価格弱く－渡辺東大教授

市場概況
今日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比566.35円安の39803.09円、東証株価指数（TOPIX）が47.40ポイント安の2721.22で終了した。

トップニュース
企業のインフレ期待２％超維持、日銀の物価目標実現の確度高める材料
日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の実現に向け、重要指標の一つである企業のインフレ期待は堅調な推移を続けている。サービス価格や中小企業の賃上げ動向など重要データを見極めつつ、次の利上げのタイミングを探る展開が続きそうだ。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストはリポートで、３月短観では堅調な企業収益や価格転嫁の動きが確認され、中期的な物価見通しも２％超えを維持したと評価。「高水準の賃上げの影響がサービス価格等に反映されるには、まだ時間を要する」とし、日銀の追加利上げの可能性があるのは９月か10月の会合とみる。
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日銀の追加利上げは早くても10月、サービス価格弱く－渡辺東大教授
日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、賃金と物価の好循環の見極めに重要なサービス価格について、特殊要因を除けば鈍化傾向にあるとし、日銀が次の利上げに動けるのは早くても10月になるとの見方を示した。３月29日のインタビューで語った。
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日経平均一時600円安　｢期初の益出し｣、デンソーが促す
新年度入りの1日の東京株式市場は日経平均株価が急反落して始まった。下げ幅は一時600円を超え、取引時間中としては約2週間ぶりに4万円を一時下回った。売りの根底にあるのは、先週末に政策保有株として持っていた $豊田自動織機(6201.JP)$株全株を売却すると発表した $デンソー(6902.JP)$だ。例年、4月第1週は国内金融機関が含み益が出ている保有株を売却する「期初の益出し」が出やすい。デンソーの発表が、利益確定のタイミングをうかがっていた国内勢の背中を押した格好だ。

世界株式相場9%上げ最高値　AI・フィンテック関連堅調
2024年1〜3月の世界の株式相場は9%上げて最高値を更新した。人工知能（AI）向けの高成長期待に沸く半導体、IT（情報技術）などハイテク株がけん引し、四半期ベースの上昇率は約3年ぶりの高水準になった。これまでの金融緩和下で膨らみなお潤沢な投資マネーが、米欧の利下げ転換期待や米景気の底堅さも支えに買い向かった。
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情報発信せよ、日本企業　新年度の株式市場
株式相場が2024年度入りした。日本は投資される国であり続けられるだろうか。決めてのひとつは企業の情報発信の力だ。東京証券取引所が主導するPBR（株価純資産倍率）改革やバフェット氏来日、さらには中国からの資金シフト。様々な要因が重なり、日本株への注目は昨年来高まってきたが、「世界の投資家は日本人が考えるほど、まだ日本企業のことをよく知らない」。今後は企業が自力でマネーを引き寄せる努力が要る。日本市場を見続けてきた運用者のメッセージは、期待ともどかしさが入り交じっていた。
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注目銘柄
楽天G、金融事業再編で協議開始　楽天銀行の上場は維持
$楽天グループ(4755.JP)$は1日、金融子会社の再編について協議を始めたと発表した。10月をめどに上場している $楽天銀行(5838.JP)$、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードを一つのグループにまとめる。一体運営により企業価値を高め、各社の連携を強化することでサービスの向上を目指す。SBI証券が株式売買の手数料を無料にするなど、競争は激しさを増している。楽天Gの金融子会社は強みである楽天経済圏との連携を進めながら、改めて金融事業の強化を急ぐ。
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みずほＦＧが中小企業向けＭ＆Ａ助言に進出、新会社に出資－関係者
$みずほフィナンシャルグループ(8411.JP)$は１日、中小・零細企業向けＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言事業に進出すると正式に発表した。顧客企業の事業承継ニーズなどをすくい上げ、収益化を目指す。

ファナック、株価一時5%高　中国景況感の改善を好感
設備投資関連株が高い。 $ファナック(6954.JP)$は前週末比一時235円（5.61%）高の4420円を付けた。中国国家統計局が3月31日に発表した2024年3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8だった。前月より1.7ポイント高く、6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回った。中国景気の減速懸念がやや和らぎ、 $日立建機(6305.JP)$や $安川電機(6506.JP)$、 $カシオ計算機(6952.JP)$といった中国関連と位置づけられる銘柄に買いが入った。

豊田織が大幅３日続落、デンソーが保有する豊田織全株式を段階的売却へ
$豊田自動織機(6201.JP)$が10%大幅安で３日続落。デンソーが３月２９日の取引終了後、保有する豊田織全株式２９６４万７８９５株（発行済み株式数の９．１０％）を最大２年半かけてすべて売却すると発表しており、需給悪化を警戒する動きが強まっているようだ。なお、売却完了後も引き続き豊田織との事業関係は維持・強化するとしている。