ＰＢＲ0.7倍未満でも政策保有株の含み益で潤う3銘柄、東証要請で資本効率を改善する好機到来

今年に入ってから米国株を上回る伸びを示している日本株の株高の影響で、政策保有株の時価が自社の時価総額を上回る、または時価総額に迫る企業が現れている。ここで紹介する3社は、いずれもＰＢＲが0.7倍未満で、15日に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について「検討中」と回答している。価格が上昇した政策保有株を有効活用して、資本効率の改善策を打ち出す余力のある銘柄といえる。

大手テレビキー局。23年に株価がほぼ倍増した東京エレクトロンの発行済み株式の3.47％（22年度末時点）と、同年に株価が1.4倍以上になったリクルートＨＤの発行済み株式の1.39％（同）を保有しており、2社の保有株価（約5762億円）だけで自社の時価総額を上回っている。
同社は東京エレクトロン株について「成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用する」、リクルートＨＤ株も「保有先企業から『売出し』などの機会が設定されたら際には、戦略的投資の原資として活用するため、一部売却を検討する」としており、資本効率改善に活用する意向を明らかにしている。
23年3月期の配当性向は20.12％。直近の24年3月期予想は最終利益の見通しを上方修正したことで19.94％（期初予想は29.63％）にとどまっているが、同社は「30％をめどとする」との方針で、「業績伸長等の際には、特別配当等により還元の充実に努める」としていることから、増配の可能性もありそうだ。

◆ $日本甜菜製糖(2108.JP)$
甜菜を原料とした砂糖製造の国内トップ。22年度末時点の政策保有銘柄数は26銘柄に上り、保有株価は自社の時価総額の9割近くに達する。
保有銘柄は主要取引先の $明治ホールディングス(2269.JP)$株（約103億円、発行済み株式の1.30％、22年度末時点）など食品メーカーが多いが、 $三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.JP)$株（約28.5億円）、 $東京海上ホールディングス(8766.JP)$株（約20億円）、 $みずほフィナンシャルグループ(8411.JP)$株（約8.5億円）などの金融・保険業の保有額も大きい。

◆ $鉄建建設(1815.JP)$
鉄道建設専門の国策会社として設立され、鉄道工事に強みを持つ。筆頭株主である東日本旅客鉄道の持分法適用関連会社。政策保有株は25銘柄に上り、保有株価は自社の時価総額の約7割に達する。
保有銘柄は取引先である鉄道関連が多く、 $東海旅客鉄道(9022.JP)$株（約76.5億円）、 $西日本旅客鉄道(9021.JP)$株（約18億円）、 $九州旅客鉄道(9142.JP)$株（約17億円）など。このほかに $鹿島建設(1812.JP)$株（約15.5億円）や $東鉄工業(1835.JP)$株（約11.5億円）のように、建設工事の共同企業体として施工する際に良好な関係を維持することを目的とした保有株もある。
22年度末時点では、いずれの保有株についても「保有の合理性があることを確認している」としている。

低ＰＢＲ企業が東証の改善要請に応える余力は？
東証が15日に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況によると、23年12月末時点でプライム市場に上場する1656社のうち、40％に当たる660社が具体的な取り組みなどを公表。9％に当たる155社が「検討中」としている。東証は対応状況について毎月公表する方針で、今後は「検討中」の企業が具体的な取り組みを打ち出すことが想定される。
そこで、低ＰＢＲ企業に絞って、資本効率改善に向けた資本政策の見直し余力の大きさを、次の3つの観点で比較した。
・配当性向
・ネットキャッシュ倍率
　時価総額/（前期末時点の現預金＋短期有価証券－有利子負債）で算出
・時価総額と比較した、政策保有株（特定投資株式）の簿価総額（前期末時点）の割合
対象となる企業は、以下の4つの条件に合致した20銘柄。
・プライム市場に上場
・ＰＢＲが0.7倍未満
・東証の要請を「検討中」と回答
・銀行セクターを除く