日経平均は大幅反発。前営業日比559.54円高（+1.44％）の39346.92円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。

17日の米国株は高安まちまち。NYダウは134.21ドル高（+0.34％）の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安（－0.07％）の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高（+0.12％）の5303.27。ソフトランディング期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。ペースは遅いながら、米連邦準備制度理事会（FRB）の次の行動が利下げとの見方が根強く、さらに、中国が不動産市場の支援に向け大規模な財政措置を発表したことなどが住宅セクターを支え、ダウは終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、終値で史上最高値の4万ドル台に到達した。一方、ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり軟調でまちまちで終了。

米国株は高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しい展開で取引を開始した。寄付き時点の日経平均は、先週末比小幅マイナスでスタートしたが、一気に切り返した後はじりじりと上げ幅を拡大。目立った売買材料が観測されないなか、先物にまとまった買いが入ったとの声が聞かれるなか、日経平均は4月15日以来となる39000円台に乗せる強い動きとなった。週初ということもあり、プライム市場の売買代金は2兆円ほどと商いはさほど膨らんでいないが、ほぼ8割が上昇する全面高の地合いに。

日経平均採用銘柄では、1000億円を上限とする自社株買い取得を発表した信越化＜4063＞が買い優勢となったほか、資源価格の上昇を材料に住友鉱＜5713＞、三菱マテリアル＜5711＞、三井金＜5706＞など資源関連の一角が買われた。また、ソシオネクスト＜6526＞、日本製鋼所＜5631＞は一部国内証券のレポートを材料に上昇した。

一方、川崎汽船＜9107＞、日本郵船＜9101＞など海運株がややさえないほか、三菱重＜7011＞は一部国内証券のレポートがネガティブ視されて売られた。このほか、エーザイ＜4523＞、野村＜8604＞、ZOZO＜3092＞、ソフトバンクグループ＜9984＞が軟調推移となった。

業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、化学などが上昇した一方、海運業、その他製品の2セクターのみ下落した。

日本の長期金利が0.975％と2013年5月以来の水準まで上昇した。先週末の米国市場では、ボウマンFRB理事のタカ派発言を受けて米10年債利回りが4.4％台まで上昇。米国の債券売りの流れが日本にも波及したとの観測だ。ランチタイムの為替は1ドル155円80銭台とさほど目立った動きは見られないが、午後も日本の長期金利がじりじりと上昇する場合、日米金利差拡大一服の思惑から、為替が円高に振れ日本株の上値を抑える要因となるかもしれない。後場は日本の長期金利と為替動向をにらんだ展開となりそうだ。