14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小幅反発、金利上昇が影響して上げ幅縮小
・ドル・円は上昇基調を維持、156円半ばに浮上
・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>
■日経平均は小幅反発、金利上昇が影響して上げ幅縮小
日経平均は小幅反発。前日比19.64円高(+0.05%)の38199.10円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。
13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.33ドル安(-0.21%)の39431.51ドル、ナスダックは47.37ポイント高(+0.29%)の16388.24、S&P500は1.26ポイント安(-0.02%)の5221.42で取引を終了した。根強い利下げ期待に寄り付き後上昇。その後、4月NY連銀インフレ期待の上昇を受け利下げ期待が後退し相場は失速した。さらに、15日に発表が予定されている消費者物価指数(CPI)を警戒した売りも重しとなりダウは下落に転じ、終盤にどかけて下げ幅を拡大。ハイテクはアップルや決算を控えているエヌビディアの上昇が下支えとなったほか、金利の低下が奏功しプラス圏を維持し、まちまちで終了した。
米国株は高安まちまちだったものの、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)がしっかりだったことなどから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は上げ幅を広げ38477.68円まで上昇したが、25日移動平均線や75日移動平均線が上値抵抗線として意識され上げ幅を縮小。日本の10年債利回りが0.965%まで上昇したことも影響して、一時前日比マイナス圏に入るなど引き続き方向感に乏しい地合いとなっている。
日経平均採用銘柄では、好決算見通しと発表した古河電工<5801>が急騰したほか、今期純利益が前期比16%増になる見通しと発表し大林組<1802>が大幅高となった。また、1000億円上限の自社株買い取得枠の設定を発表したTOPPAN<7911>も買われた。このほか、メルカリ<4385>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>、大日本印刷<7912>が上昇。
一方、決算内容が嫌気されて東ソー<4042>が売られたほか、あおぞら銀行<8304>への出資発表した大和証G<8601>も大幅安。このほか、日産化学<4021>、中外製薬<4519>、フジクラ<5803>、三井金<5706>が売り優勢となった。
業種別では、その他製品、海運業、サービス業、陸運業、輸送用機器などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、保険業、ゴム製品、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが下落した。
決算発表は本日、明日がピークとなることで、後場も引き続き取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かおう。12時台には、鹿島<1812>、ヨコオ<6800>、13時台には、ニッスイ<1332>、松井建設<1810>、王子HD<3861>、ADEKA<4401>、住友ファーマ<4506>、ENEOS<5020>、ツガミ<6101>、大同メタル<7245>、14時台には、INPEX<1605>、安藤ハザマ<1719>、テクノ菱和<1965>、森永乳業<2264>、浜ゴム<5101>、ヤクルト<2267>、グンゼ<3002>、住友大阪セメント<5232>、駒井ハルテック<5915>、メニコン<7780>などが予定されている。
■ドル・円は上昇基調を維持、156円半ばに浮上
14日午前の東京市場でドル・円は上昇基調を維持し、156円17銭から156円49銭まで値を上げた。イエレン米財務長官は日本の為替介入を念頭に「まれであるべき」と改めて指摘し、円売り安心感に。また、米10年債利回りは底堅く、ドル買いに振れた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円17銭から156円49銭、ユーロ・円は168円51銭から168円78銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0793ドル。
■後場のチェック銘柄
・三井松島ホールディングス<1518>、三菱製紙<3864>など、11銘柄がストップ高
※一時ストップ高(気配値)を含みます
・値上り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクグループ<9984>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・4月国内企業物価指数:前年比+0.9%(予想:+0.8%、3月:+0.9%←+0.8%)
【要人発言】
・鈴木財務相
「為替水準に着目するのではなく、安定的推移が重要」
「過度な変動があれば一般論としてならす必要がある」
「国債買入れ減額、金利動向やその影響を注視」
・国際通貨基金(IMF)
「日本の短期金利の引き上げ、データに依存し緩やかなペースで進められるべき」
<国内>
特になし
<海外>
・15:00 英・1-3月ILO失業率(予想:4.3%、12-2月:4.2%)
・15:00 独・4月消費者物価指数改定値(前年比予想:+2.2%、速報値:+2.2%)
我想關注14日晚盤交易中的以下3點。
・日經平均指數小幅反彈,由於利率上升的影響,漲幅有所減少
・美元和日元保持上升趨勢,在156日元中間上漲
・Advantest <6857> 是價格上漲的最大貢獻者,軟銀集團 <9984> 位居第二
■日經平均指數小幅反彈,由於利率上升的影響,漲幅有所減少
日經平均指數小幅反彈。前端交易收於38199.10日元(預計成交量爲9.9億股),與前一天相比增加了19.64日元(+ 0.05%)。
13日的美國股市漲跌互現。道瓊斯平均指數收於39431.51美元(-0.21%),納斯達克指數上漲47.37點(+ 0.29%),至16388.24點;標準普爾500指數收於5221.42點,下跌1.26點(-0.02%)。在接近對降息的根深蒂固的預期之後,它上漲了。此後,由於紐約聯儲在4月份提高了通脹預期,對降息的預期有所減弱,匯率停滯不前。此外,對定於15日公佈的消費者物價指數(CPI)持謹慎態度的銷售也變得沉重,道瓊斯指數開始下跌,跌幅在接近尾聲時擴大。高科技得到了蘋果和英偉達的上漲的支持,後者正在爲財務業績做準備,利率的下降得到了回報,維持了正值區間,並以各種方式結束。
儘管美國股市漲跌互現,但由於費城半導體股票指數(SOX指數)穩健等,東京市場開始時略有買入優勢。日經平均指數擴大漲幅並升至38477.68日元,但25天移動平均線和75天移動平均線被視爲上方阻力線,漲幅收窄。日本的10年期國債收益率升至0.965%這一事實也產生了影響,而且它仍然處於沒有方向感的境地,例如與前一天相比暫時進入負值區域。
在日經平均指數採用的股票中,公佈良好財務業績的古河電氣(5801)飆升,並宣佈本財年的淨利潤預計將比上一財年增長16%,小林集團(1802)大幅上漲。此外,宣佈設立股票回購配額(上限爲1000億日元)的凸版(7911)也被收購。此外,麥卡利 <4385>、鈴木 <7269>、雅馬哈汽車 <7272> 和大日本印刷 <7912> 也已經崛起。
同時,除了Tosoh<4042>因對財務業績感到厭惡而被出售外,宣佈投資青空銀行<8304>的大和證券交易所G(8601)也大幅疲軟。此外,日產化學(4021)、中外製藥(4519)、藤倉(5803)和三井黃金(5706)在銷售中佔據主導地位。
按行業劃分,其他產品、航運業、服務業、陸路運輸業、運輸設備等上漲,而證券/商品期貨業務、保險業、橡膠製品、玻璃/土製品、石油/煤炭產品等則下跌。
財務業績公告將在今天和明天達到頂峯,因此,讓我們繼續關注將在未來交易時段公佈的財務報表股票。12:00,鹿島 <1812>、橫尾 <6800>,13:00,NISSUI <1332>、松井建學 <1810>、王子高清 <3861>、ADEKA <4401>、住友製藥 <4506>、ENEOS <5020>、津上<6101>、大同金屬 <7245> 和森林計劃實施永利乳業<1965> 2264>、哈馬橡膠<5101>、養樂多 <2267>、軍澤 <3002>、大阪住友水泥 <5232>、Komai Haltec <5915>、Menicon <7780> 等。
■美元和日元保持上升趨勢,在156日元中間上漲
14日上午,東京市場美元和日元維持上漲趨勢,價格從156日元17日元上漲至156日元49日元。美國財政部長耶倫再次指出,考慮到日本的外匯干預,“應該很少見”,而且日元銷售有安全感。此外,10年期美國國債的收益率穩健,他們被迫購買美元。
到目前爲止,交易區間爲美元和日元從156日元17日元至156日元49仙不等,歐元從168日元51日元到168日元78仙不等,歐元從1.0784美元到1.0793美元。
■後臺查看股票
・三井松島控股<1518>和三菱造紙廠 <3864>等11個品牌已經漲幅居高不下
*包括臨時停車高度(符號值)
・Advantest <6857> 是價格上漲的最大貢獻者,軟銀集團 <9984> 位居第二
■經濟指標和關鍵人物的陳述
[經濟指標]
・日本-4月國內企業商品價格指數:與上年相比增長0.9%(預測值:+ 0.8%,3月:+ 0.9% ← + 0.8%)
[貴賓致辭]
・財務大臣鈴木
“穩定的趨勢很重要,而不是關注匯率水平”
“如果變化過大,則有必要將其作爲一般理論加以平滑”
“密切關注政府債券購買削減、利率趨勢及其影響”
・國際貨幣基金組織(IMF)
“視數據而定,日本的短期加息應以適度的速度進行”
<國內>
沒什麼特別的
<海外>
・15:00 英國1月至3月國際勞工組織失業率(預測:4.3%,12月至2月:4.2%)
・15:00 德國/4月消費者物價指數修正值(同比預測:+2.2%,初值:+2.2%)