■株式相場見通し
予想レンジ:上限38800円-下限37800円
今週末10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比125.08ドル高(+0.32%)の39512.84ドル、ナスダックは5.39ポイント安(-0.03%)の16340.87、S&P500は8.60ポイント高(+0.16%)の5222.68で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値30円安の38210円で取引を終えた。
日経平均の日足チャートでは、25日移動平均線が75日移動平均線を下回る可能性が高まっており、短期トレンドは徐々に悪化している。今週の日経平均は、25日移動平均線を上回る場面が数回見られたものの、すぐに跳ね返される展開が目立った。一目均衡表では、雲下限に沿ったきれいな動きが見られる。下向きの基準線が上値を抑えていることから、38229円水準に位置する雲下限を一時的に下放れる展開もありそうだが、指数を積極的に売買するような雰囲気は感じられないことから雲下限水準が一定の下値支持として機能しそうだ。
日経平均だけではなくTOPIXも方向感に乏しい。5月8日の取引時間中にトヨタ自動車<7203>の決算が発表された後、TOPIXが相対的に強含む場面も見られたが、9日以降はトヨタ自が下落推移となったことから、NT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
4月下旬~5月上旬における為替の乱高下は、いずれも東京市場が休場、もしくは場が開く前の早朝に発生したことで、日本株はダイレクトな影響を受けなかったが、為替の乱高下は積極的な売買を手控えさせる要因として市場では意識されている。こうした要因に加え、来週は3月期企業の決算発表がピークを迎えることから、日経平均やTOPIXは引き続き方向感に乏しい地合いが続くだろう。
週末プライム市場の売買代金は、決算発表銘柄を中心とした売買が膨らんでいることでコンスタントに4-5兆円台をこなしており、グロース市場のように目に見えて売買代金が減少しているわけではない。ただ、日経平均が25日移動平均線や75日移動平均線を上回り、39000円台、40000円台を目指すために必要不可欠な東京エレクトロン<8035>など半導体株の動きがさえない。こうした半導体株は、5月下旬とみられる米半導体大手エヌビディアの決算発表までは動きにくい。
2月のエヌビディア決算発表後に、日経平均がバブル期の1989年12月29日高値を上回ったことを記憶している市場関係者は多いはずだ。3カ月前のような起爆剤的なイメージをエヌビディア決算に期待していることから、来週の東京市場も目立った方向性は出ないと考える。なお、10日の引け後に発表された東京エレクトロンの決算は、今期業績見通しがほぼ市場コンセンサス通りだったことで今週のSCREENHD<7735>のような急落などは回避されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続く可能性がある。ただ、日本銀行は金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。1ドル=156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。
来週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなりそうだ。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産(GDP)はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日本銀行は緩和的な金融環境を当面維持するとの思惑が広がり、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
5月13日(月):ソフトバンクG決算、印・消費者物価指数(4月)、米・ジェファーソン連邦準備制度理事会(FRB)副議長とクリーブランド連銀総裁が対談、欧・ユーロ圏財務相会合など
5月14日(火):国内企業物価指数(4月)、「インパクトフォーラム」開催(金融庁)、楽天G/ニトリHD/電通G/SMCなど決算、独・CPI(4月)、英・失業率(4月)、独・ZEW期待指数(5月)、米・生産者物価コア指数(4月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とクノットオランダ銀行(中央銀行)総裁が講演、アリババ決算など
5月15日(水):訪日外客数(4月)、リクルトH決算、欧・ユーロ圏GDP改定値(1-3月)、米・消費者物価コア指数(4月)、米・小売売上高(4月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(5月)、米・ミネアポリス連銀総裁が座談会に参加など
5月16日(木):GDP速報値(1-3月)、豪・失業率(4月)、米・住宅着工件数(4月)、米・住宅建設許可件数(4月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(5月)、米・フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・クリーブランド連銀総裁が講演、米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加など
5月17日(金):中・鉱工業生産指数(4月)、中・小売売上高(4月)、欧・ユーロ圏CPI(4月)、ペルー・アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合(18日まで)など
■股市預測
預期區間:上限 38800 日元-下限 37800 日元
本週末10日的美國股市漲跌互現。道瓊斯平均指數收於39512.84美元,比前一天上漲125.08美元(+ 0.32%);納斯達克指數收於16340.87點,下跌5.39點(-0.03%);標準普爾500指數收於5222.68點,上漲8.60點(+ 0.16%)。大船晚盤的日經225期貨收於38210日元,比常規收盤價低30日元。
在日經平均指數的日線圖上,25天移動平均線跌破75天移動平均線的可能性正在增加,短期趨勢正在逐漸惡化。本週日經平均指數在多個場景中都超過了25天移動平均線,但迅速反彈的事態發展非常引人注目。在 Ichimoku 平衡表中,可以看到沿着雲層下限的美麗移動。由於向下參考線抑制了價格上限,因此似乎有些事態發展可以暫時降低位於38229日元水平的雲下限,但由於無法感受到活躍交易指數的氣氛,雲端下限水平似乎起到了持續的較低價格支撐作用。
不僅日經平均指數,東證指數也缺乏方向感。豐田汽車公司<7203>的財務業績在5月8日的交易時段公佈後,也出現了東證相對強勁的景象,但由於豐田本身在9日之後出現了下降趨勢,因此NT比率在14.0倍水平上沒有觀察到明顯的變化。
4月下旬至5月初的匯率波動都發生在東京市場休市或開盤前的清晨,因此日本股市沒有受到直接影響,但市場意識到匯率的波動是迫使人們避免活躍交易的因素。除了這些因素外,截至3月31日的財年各公司的財務業績公告將在下週達到頂峯,因此日經平均指數和東證指數的方向感將繼續不佳。
由於以公佈財務業績的股票爲中心的交易量增加,週末黃金市場的交易價格一直處於4-5萬億日元的區間內,而且交易價格沒有像成長型市場那樣明顯下降。但是,日經平均指數已經超過了25天移動平均線,東京電子<8035>等半導體股票甚至沒有變動,這對於瞄準39,000日元或4萬日元的區間至關重要。在美國主要半導體公司NVIDIA預計於5月下旬公佈財務業績之前,這些半導體股票很難波動。
一定有許多市場參與者記得,在2月份NVIDIA公佈財務業績後的泡沫時期,日經平均指數突破了1989/12/29的高點。由於我們預計NVIDIA的財務業績會像三個月前一樣出現引爆畫面,因此我認爲下週東京市場不會有明顯的走向。請注意,東京電子10日收盤後公佈的財務業績幾乎與市場共識一致,因此看來本週可以避免像SCREENHD <7735>這樣的急劇下跌。
■交易所市場展望
下週美元和日元會增長緩慢嗎?由於日美之間的利率差異,美元有可能繼續難以下跌。但是,有觀點認爲,日本央行將開始討論旨在實現金融正常化的問題,而且偏愛風險的美元買入/日元銷售似乎不太可能立即擴大。如果日元貶值和美元升值超過1美元=156日元,則日本政府和日本央行有可能進行市場干預,這也可能是抑制美元上漲的原因之一。
如果根據定於下週公佈的美國經濟指標,4月消費者物價指數或4月零售銷售低於市場預期,則對年內降息的觀察將加強,美元上限價格可能會略有上漲。此外,預計日本於5月16日公佈的1月至3月財年的國內生產總值(GDP)將出現負增長,人們普遍猜測,如果低於市場預期,日本央行將暫時保持寬鬆的金融環境,而且美元和日元仍有可能顯示出穩健的走勢。
■下週精選日程
5月13日(星期一):軟銀G財務業績、印度/消費者價格指數(4月)、美國聯邦儲備委員會(聯儲局)副主席傑斐遜與克利夫蘭聯儲主席會談、歐洲/歐元區財長會議等
5/14(星期二):國內企業商品價格指數(4月)、舉行的 “影響力論壇”(金融服務局)、樂天G/Nitori HD/電通G/SMC等結算、德國CPI(4月)、英國失業率(4月)、德國ZEW預期指數(5月)、美國生產者價格核心指數(4月)、美國聯邦儲備銀行(FRB)主席鮑威爾和荷蘭銀行(中央銀行)諾特州長髮表講座、阿里巴巴財務業績等
5/15(星期三):日本的外國遊客數量(4月),Recruit H財務業績,修訂後的歐洲/歐元區GDP值(1月至3月),美國消費者價格核心指數(4月),美國零售銷售(4月),美國/紐約聯儲製造業業務指數(5月),美國/明尼阿波利斯聯儲主席參加圓桌討論等
5月16日(星期四):國內生產總值初步數據(1月至3月)、澳大利亞失業率(4月)、美國房屋開工數量(4月)、美國房屋建築許可數量(4月)、美國費城聯儲製造業商業景氣指數(5月)、美國費城聯儲主席發表演講、美國克利夫蘭聯儲主席發表講話、美國亞特蘭大聯儲主席出席討論等。
5月17日(星期五):中國工業生產指數(4月)、中國零售銷售(4月)、歐洲/歐元區CPI(4月)、秘魯/亞太經濟合作組織(APEC)貿易部長會議(至18日)等