■ダイキアクシス<4245>の会社概要
4. ESG経営
同社グループはESGを意識した経営を行っている。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL(Quality of Life)向上を目指している。環境(E)では、水関連インフラ事業、バイオディーゼル燃料事業、小形風力発電関連事業、太陽光発電に係る売電事業に従事しており、環境マネジメントシステムの国際規格の認証を取得している。社会(S)では、人材の多様化と女性従業員の活躍を促進し、働き方改革に取り組み、障がい者の社会進出支援を行っている。2023年8月には、サステイナビリティ委員会を設置した。利益追求だけでなく、自然環境の保守保全や地域への貢献、人財への積極的な投資を含めた社会システムの維持にも目を向け、中長期的な企業価値向上を志向している。また、情報開示にも積極姿勢であり、同社初の統合報告書2023を発行したほか、今後は非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言や人的資本の独自性等の非財務情報開示の対応を充実させる。ガバナンス(G)に関しては、監査等委員会の設置会社であり、コーポレート・ガバナンス強化のため指名・報酬委員会を設置している。取締役会の構成では、独立社外取締役が半分を占める。
SDGsに関しては、17のうち12に関わっており、7項目の重要課題(マテリアリティ)を特定している。それらは、「気候変動への適応及び緩和に向けた取り組み」「日本の豊かな水環境を守る」「世界の美しい水環境を創る」「サステイナブルな街づくり・住環境への貢献」「働きがいのある職場環境の構築」「ステークホルダーにリスペクトを」「実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立」である。
2023年8月には、(株)伊予銀行と(株)三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した。組成金額は80億円となる。「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)が策定したポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資となる。サステナブル・ファイナンスに分類され、SDGs・脱炭素を評価した金利引下げ効果がある。契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として同社の事業及び重要課題(マテリアリティ)を中心に評価された。同評価は、(株)日本格付研究所より国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合しているとの第三者評価を得ている。
5. グループ企業
同社グループは、同社、連結子会社18社(国内10社、海外8社※)及び非連結子会社2社(国内1社、海外1社)並びに関連会社2社(海外2社)により構成されている。主要なグループ企業は、「環境機器関連事業」が国内3社、海外9社(うち合弁1社)、「住宅機器関連事業」が国内3社、「再生可能エネルギー関連事業」が国内2社、海外1社(うち合弁1社)となる。
※2024年1月に設立されたバングラデシュ子会社を含む。
2023年2月に、2件のM&Aを行った。アドアシステム(広島県広島市)は、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している。(株)メデア(埼玉県さいたま市)は、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を行う。太陽光発電関連事業では、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行う(株)サンエイエコホームを買収した。その後、同子会社は(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(DASP)に吸収合併された。同様の事業を営むメデアとのグループ内協業によって、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応する体制を築き、顧客ニーズにより適切な提案が可能となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■Daiki Axis <4245> 公司概要
4。ESG 管理
公司集团在进行管理时考虑到了ESG。我们的目标是建立坚实的企业基础,通过 “商业活动” 和 “企业活动” 为创造可持续的环境和社会做出贡献,并改善人们的生活质量(QOL)。在环境(E)方面,我们从事与水相关的基础设施业务、生物柴油燃料业务、小型风力发电相关业务以及与太阳能发电相关的电力销售业务,并已获得环境管理体系国际标准认证。在社会(S)中,我们促进人力资源和女性员工活动的多样化,工作方式改革,并支持残疾人融入社会。可持续发展委员会成立于 2023/8 年。它们不仅旨在追求利润,还旨在维护社会体系,包括维护和保护自然环境、对该地区的贡献以及对人力资源的积极投资,并旨在在中长期内提高企业价值。此外,它在信息披露方面采取积极立场,除了发布公司2023年第一份综合报告外,我们还将加强对非财务信息披露的回应,例如气候相关财务信息披露工作组(TCFD)的建议和人力资本的独特性,以加强非财务信息披露并促进未来与利益相关者的对话。关于治理(G),它是一家设有审计和监督委员会的公司,并成立了提名和薪酬委员会以加强公司治理。独立外部董事占董事会的一半。
关于可持续发展目标,它参与了17个中的12个,已经确定了7个重要问题(实质性)。这些是 “旨在适应和减缓气候变化的努力”、“保护日本丰富的水环境”、“在世界各地创造美丽的水环境”、“为可持续的城市发展和生活环境做出贡献”、“建立有益的工作环境”、“尊重利益相关者” 和 “建立有效的公司治理”。
2023/8年,伊予银行株式会社和三菱日联银行签署了银团的 “正面影响融资” 协议,其构成金额将为80亿日元。“正面影响融资” 是一项贷款,根据联合国环境规划署和金融倡议(UNEPFI)制定的积极影响融资原则和实施准则,全面分析和评估企业活动对环境、社会和经济的影响(正面影响和负面影响),旨在持续支持此类活动。它被归类为可持续金融,具有评估可持续发展目标和脱碳的降息效应。协议签订时,主要根据三菱日联银行和三菱日联研究咨询株式会社共同制定的 “正面影响融资框架” 对公司的业务和重要问题(重要性)进行评估,即对实现可持续发展目标有影响的活动。该评估由日本信用评级机构株式会社的第三方评估为符合联合国环境署的 “正面影响财务原则” 计划/财务倡议。
5。集团公司
公司集团由同一家公司、18家合并子公司(10家国内公司、8家海外公司*)、2家未合并子公司(1家国内公司、1家海外公司)和2家关联公司(2家海外公司)组成。主要集团公司是从事 “环境设备相关业务” 的3家国内公司,9家海外公司(包括1家合资企业),3家从事 “房屋设备相关业务” 的国内公司,2家从事 “可再生能源相关业务” 的国内公司,以及1家海外公司(其中1家合资企业)。
*包括2024年1月成立的孟加拉国子公司。
2023/2 年开展了两个并购项目。Adore Systems(广岛县广岛市)正在发展与空调设备设计和施工相关的业务,主要在三洋地区,首先是广岛县。Medea Co., Ltd.(埼玉县埼玉市)从事电气工程业务,专注于光伏发电设备的设计、建造和维护,以及该公司拥有的太阳能发电厂的电力销售业务。在光伏发电相关业务中,设计、建造和维护太阳能发电设备的三荣环保家居有限公司于2021年被收购。随后,同一家子公司被吸收并与大纪安讯士可持续能源有限公司(DASP)合并。通过与经营类似业务的美狄亚的集团内部合作,我们建立了一个系统,可以更快地响应大型电力消费者的请求,现在可以根据客户需求提出适当的建议。
(由 FISCO 客座分析师柴田郁夫撰写)