■中期経営計画の進捗と今後の方向性

4. サステナビリティへの取り組み

クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜3387＞は、「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献することを通じて、長期的な企業価値向上を目指す姿勢を明示するとともに、優先して取り組む社会課題（マテリアリティ）を、(1) 食の安全安心、(2) 産地との共存共栄、(3) 脱炭素社会への貢献、(4) 食品ロスの削減、(5) 多様な人財の活躍推進の5項目に特定しているが、その一環として、以下の取り組みを推進している。

(1) 気候変動への取り組み

気候変動に関する取り組み（脱炭素社会への貢献）を進めるため、(1) ガバナンス、(2) 戦略、(3) リスク管理、(4) 指標と目標を策定した。CO2排出量（原単位当たり）に関する目標（スコープ1＋2）については、2030年に2013年対比50%削減を目指している。

(2) 多様な人財の活躍推進のための目標設定

多様な人財の活躍推進に向け、積極的な人的資本への投資を行うとともに、2025年2月期及び2027年2月期の目標として、女性管理職比率、男性育児休業取得率、外国籍従業員比率、多様な勤務形態の利用率、障がい者雇用率の向上に取り組んでいる※。

※女性管理職比率は2025年2月期13.0%、2027年2月期15.0%。男性育児休業取得率は2025年2月期50.0%、2027年2月期65.0%。外国籍従業員比率は2025年2月期12.0%、2027年2月期16.0%。多様な勤務形態の利用率は2025年2月期4.5%、2027年2月期5.0%、障がい者雇用率は2025年2月期2.6%、2027年2月期2.7%としている。

(3) その他

「サステナビリティ調達方針」を策定し、すべての購買取引や調達活動において、法令遵守及び公正な取引活動、人権や環境に配慮した責任ある調達等を行う方針としている。

5. 弊社の注目点

弊社でも、コロナ禍をきっかけとした環境変化を迅速かつ的確に捉え、ポートフォリオの見直しやグループ連携の強化、DX推進等により成長回帰を目指す戦略には合理性があり、これまで順調に成果をあげてきたと評価している。注目すべきは、次の中期経営計画がスタートする2026年2月期以降の成長戦略の方向性にある。具体的には新中期経営計画の公表（2025年4月頃）を待つしかないが、弊社では、ブランドビジネスへの転換に向けて、次世代の新業態開発はもちろん、今回のJA全農との包括業務提携のような他社との連携の広がりや、グループ連邦経営の真骨頂であるM&Aの動きにも注目しており、今後3ヶ年の成長イメージ（ベースライン）をいかに上回るシナリオを描けるかが重要な投資判断材料になると見ている。また、DX推進による業務改革やデータ活用を通じたCRM強化も重要なテーマとなろう。外食業界のあり方や構造が大きく変化するなかで、いかに変革をリードし、アドバンテージを取るのか、今後の動向に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）