<8237> 松屋 1014 -24
大幅続落。前日に24年2月期の決算を発表、営業利益は29.7億円で前期比8.6倍となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の23億円も大きく上回っている。一方、25年2月期は25億円で同15.9%減と一転2ケタ減益ガイダンスとなっており、ネガティブな反応が先行する形に。売上成長鈍化などによって、人件費などのコスト増がカバーしきれないものとみられる。
<2918> わらべ日洋 2435 -141
大幅続落。前日に24年2月期の決算を発表している。営業利益は63.8億円で前期比28.0%増となり、従来予想線上での着地となっている。一方、25年2月期は45億円で同29.5%減と大幅減益に転じる見通し。売上高は最高更新見通しであるほか、海外の大幅増益も想定しているが、生産効率改善のために国内工場再編の実施を検討しており、先行投資や製造コストの増加を見込んでいるもよう。
<4763> C&R社 1731 -254
急落。前日に24年2月期の決算を発表、営業利益は41億円で前期比3.7%増となり、従来計画の45億円を下振れ。25年2月期は48億円で同17.0%増の見通しだが、従来の中期計画では50億円を見込んでいたため下振れの格好となる。年間配当金は前期比2円増の43円を計画しているほか、発行済み株式数の1.3%に当たる30万株、5億円上限とした自社株買いの実施も発表しているが、下支えにつながらず。
<8802> 三菱地所 3058 +198
大幅反発。本日は不動産セクターが大幅高、東京都のオフィス空室率の大幅な改善、三井不動産の株主還元策強化などが手掛かり材料になっているとみられる。また、同社に関しては、みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2100円から3400円に引き上げている。25年3月期営業利益はコンセンサスを上回ると予想しているほか、丸の内事業の開示なども期待材料になるとみているもよう。
<6981> 村田製 2830.5 +76
大幅続伸。ジェフリーズ証券では電子部品セクターの調査を開始、同社は投資判断「バイ」でカバレッジを引き継ぎ、目標株価を3400円とした。円安や収益体質強化で在庫調整下でも安定した収益を計上、25年3月期に向けては自動車用MLCCの回復に加え、下期はPC、サーバー向けの回復も期待でき、営業利益は再度3000億円超を予想。同社の他、TDK、太陽誘電、ニデック、ミネベアミツミ、Nisshaを買い推奨。
<8801> 三井不 1675 +121.5
大幅反発。前日に発表した新経営計画への評価が先行したようだ。27年3月期数値目標として、EPS年平均成長率8%以上、ROE8.5%以上、事業利益4400億円以上、純利益2700億円以上などを掲げる。利益水準は市場の期待値をやや上回る水準に。また、総還元性向目標を現行の45%から50%以上に引き上げ、配当性向を従来の30%程度から35%程度に引き上げており、累進配当もコミットしている。
<9983> ファーストリテ 42160 -1940
大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、12-2月期営業益は1104億円で前年同期比7.0%増となり、第1四半期の同25.3%増から増益率鈍化、1180億円程度の市場予想も下回る。中国の売上低調が目立つ。24年8月期通期予想は、売上高は若干減額も営業益は4500億円、前期比18.1%増の市場予想を小幅に下回る水準を据え置き。第1四半期決算後に株価が大きく上昇したこともあり、ネガティブ視。
<8141> 新光商 956 -178
急落。主要取引先であるルネサスエレクとの間で締結していた特約店契約を終了することになったと発表している。ルネサスからの申し入れを受けて、24年9月30日付で終了するようだ。商流移管などの詳細については協議中とされているが、23年3月期のルネサス社製品の売上高は947億円で、連結売上高の52.9%を占めていただけに、大幅な業容の縮小につながる懸念が先行する形になっているもよう。
<9765> オオバ 1126 +98
大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は10.5億円で前年同期比20.1%増となり、据え置きの通期予想18億円、前期比5.0%増に対して順調推移となっている。加えて、年間配当金は従来計画の34円から37円、前期比13円増に引き上げているほか、発行済み株式数の1.25%に当たる20万株、1.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、株主還元策の強化も評価材料となっている。
<6323> ローツェ 26830 +5000
ストップ高。前日に24年2月期決算を発表、営業利益は241億円で前期比8.6%減となり、従来予想の216億円を上回った。また、25年2月期は316億円で同31.0%増を見込み、市場予想を上振れる水準のガイダンスに。同時に1:10の株式分割実施を発表、最低売買単価の大幅な引き下げにより、流動性の向上につながるとの期待も大きい。25年2月期年間配当金は株式分割後で13.5円から16円に増配計画。
<8237> 松屋 1014 -24
急剧下降仍在继续。截至2月24日的财年财务业绩于前一天公布,营业利润为29.7亿日元,是上一财年的8.6倍,远高于第三季度财务业绩公布时向上修正的23亿日元的水平。同时,截至25/2的财年为25亿日元,比同期下降15.9%,完全改变了2位数的利润削减预期,负面反应占主导地位。由于销售增长放缓等,劳动力成本等成本增加似乎无法完全支付。
<2918> Warabe Nichiyo 2435 -141
急剧下降仍在继续。截至2月24日的财政年度的财务业绩已于前一天公布。营业利润为63.8亿日元,比上一财年增长28.0%,已达到传统的预测水平。同时,截至25/2的财年预计将急剧下降45亿日元,比同期下降29.5%。除了销售是最新的预测外,预计海外利润也将急剧增加,但他们正在考虑实施国内工厂重组以提高生产效率,而且看来前期投资和制造成本的增加也在预期。
<4763> C&R 公司 1731-254
直线下降。截至2月24日的财年财务业绩于前一天公布,营业利润为41亿日元,较上一财年增长3.7%,较先前的计划减少45亿日元。截至25/2的财年为48亿日元,预计将比同期增长17.0%,但由于传统的中期计划预计为50亿日元,因此似乎正在下降。除了计划派发43日元的年度股息(较上一财年增加2日元)外,还宣布了30万股股票,占已发行股票数量的1.3%,以及实施上限为5亿日元的公司股票回购,但这并未获得支持。
<8802> 三菱地产 3058 +198
强烈反对。如今,房地产行业已急剧上涨,东京办公室空置率的急剧改善以及三井不动产股东回报措施的加强似乎是线索。此外,就公司而言,瑞穗证券将投资决策从 “中性” 上调至 “买入”,目标股价也从2100日元上调至3400日元。截至3月25日的财年的营业利润预计将超过市场预期,而且丸之内业务的披露似乎也将出现。
<6981> 村田制造 2830.5 +76
持续显著增长。杰弗里斯证券开始调查电子元器件行业,该公司根据 “买入” 的投资决定接管了保险,并将目标股价定为3400日元。即使在库存调整下,由于日元贬值和利润结构的加强,收益也保持稳定,除了汽车MLCC的复苏外,预计PC和服务器在截至3月25日的财年下半年也会出现复苏,营业收入预计将再次超过3,000亿日元。除公司外,我还建议收购TDK、Taiyo Yuden、Nidec、Minebeamitsumi和Nissha。
<8801> 三井物产1675 号 +121.5
强烈反对。看来对前一天宣布的新管理计划的评估占据了优先地位。作为截至27/3财年的数字目标,我们将年均每股收益增长率设定为8%或以上,投资回报率为8.5%或以上,业务利润为4,400亿日元或以上,净利润为2700亿日元或以上等。利润水平略高于市场预期。此外,总回报率目标已从目前的45%提高到50%或以上,股息支付率已从传统的30%提高到35%左右,还承诺进行累进分红。
<9983> First Lite 42160 -1940
急剧下降仍在继续。第二季度的财务业绩于前一天公布,截至12-2财年的营业收入为1104亿日元,比去年同期增长7.0%,利润率从第一季度同样的25.3%增长放缓,低于市场预期的约1180亿日元。中国销售的下滑是显而易见的。尽管销售额略有下降,但截至2014/8财年的全年预测使营业收入略低于市场预期的4500亿日元,比上一财年增长18.1%。第一季度结算后,股价也大幅上涨,因此受到负面评价。
<8141> Shinkosho 956 -178
直线下降。已经宣布,与主要业务合作伙伴瑞萨电气签订的经销商协议将终止。它已经收到了瑞萨的报价,看来将在24/9/30结束。商业流量转移等细节正在讨论中,但由于截至23/3财年的瑞萨产品的销售额为947亿日元,占合并销售额的52.9%,因此似乎存在导致业务量急剧减少的担忧。
<9765> 大蕉树 1126 +98
持续显著增长。前一天公布了第三季度的财务业绩,营业利润为10.5亿日元,比去年同期增长20.1%,与未变的18亿日元的全年预测相比,呈稳定趋势,较上一财年增长5.0%。此外,年度股息已从先前的34日元计划提高到37日元,比上一财年增加了13日元,实施了20万股,占已发行股票数量的1.25%,还宣布了公司股票回购上限为1.5亿日元的实施情况,加强股东回报措施也被用作评估材料。
<6323> 玫瑰 26830 +5000
止损很高。截至2012/24财年的财务业绩于前一天公布,营业利润为241亿日元,比上一财年下降8.6%,超过了先前预测的216亿日元。此外,截至25/2的财年预计将比同期增长31.0%,达到316亿日元,预期将超出市场预期。同时,宣布了 1:10 的股票拆分,由于最低交易单位价格的大幅下降,人们对这将导致流动性的改善寄予厚望。股票拆分后,计划将截至2月25日的财年的年度股息从13.5日元增加到16日元。