＜3382＞ 7＆iHD 2042 -103
大幅続落。前日に24年2月期決算を発表、営業益は5342億円で前期比5.5％増となり、5250億円の従来計画を上振れ。一方。25年2月期は5450億円で同2.0％増を見込み、市場予想と同水準になったが、足元の苦戦を映して上期は減益計画となっている。また、イトーヨーカ堂などスーパー事業の株式についてIPOの検討に入ると発表。ただタイミングは現中計以降とみられ、早期の事業売却期待などは後退へ。
＜8267＞ イオン 3348 -137
伸び悩んで続落。前日に24年2月期の決算を発表している。営業利益は2508億円で前期比19.6％増となり、1月の修正計画である2400億円を上回った。一方、25年2月期は2700億円で同7.6％増の見通し。市場コンセンサスは2650億円程度であったとみられる。プラス材料視する動きが先行したものの、増益の大半は子会社群の増益効果で織り込み済みでもあるため、買い一巡後は出尽くし感も優勢に。
＜2999＞ ホームポジション 412 +80
ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業損益は5.3億円の赤字となり、前年同期比では7.4億円の損益悪化。12-2月期も営業赤字が継続する。一方、株主優待制度の実施を発表、ポジティブインパクトにつながった。8月末現在の1000株以上の株主に対して、クオカード20000円分を贈呈する。前日終値ベースで1000株保有者の優待利回りは6.0％、配当・優待利回りは9.0％の水準となる。
＜7581＞ サイゼリヤ 5570 -540
大幅反落。前日に上半期の決算を発表、海外事業の収益改善によって、営業利益は59.3億円で前年同期比6.6倍と大幅増益になっているが、従来計画の61億円はやや下振れる着地に。通期予想の131億円、前期比81.4％増は据え置いている。数値的なサプライズは限定的とみられるが、今月に入って株価は大きく上昇と期待感が高まっていたとみられ、想定下振れ着地の決算をネガティブに捉える動きが優勢。
＜9861＞ 吉野家HD 2882 -333
急落。前日に24年2月期の決算を発表、営業利益は79.7億円で前期比2.3倍となり、2月29日に上方修正した水準の74億円を上回る着地に。ただ、25年2月期は70億円で同12.2％減の見通しとしており、想定外の2ケタ減益計画がネガティブ視される状況となっているようだ。原材料価格や人件費などのコスト上昇の影響が続くとみているもよう。
＜2670＞ ABCマート 3008 +123
大幅反発。前日に24年2月期の決算を発表している。営業利益は557億円で前期比31.6％増となり、従来予想の507億円を大きく上回る着地になっている。市場予想も20億円程度上振れ。一方、25年2月期は587億円で同5.4％増の見通し。コンセンサスを10億円程度上回る水準に。人件費上昇などを見込んでいるもようだが、3月の好スタートなどから既存店の前提などは保守的ともみられているようだ。
＜3064＞ MRO 2008 +207
急伸。前日に3月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比6.6％増となり、2月の同14.6％増からは鈍化しているものの、営業日数調整後では同17.2％増と高い伸びになっている。2月の営業日数は前年と同じであった。会社計画も上回る伸びとなっているもようだ。また、新規顧客獲得数も9万2900人となり、前年同月では減少も前月の8万3000人からは増加、底打ち感が強まる状況にもなっているようだ。
＜2157＞ コシダカHD 998 +59
大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業益は48.3億円で前年同期比37.1％増となり、従来予想の45.6億円を上回った。つれて、通期予想は従来の90億円から92.8億円に上方修正した。国内において、期初想定比で単価面が下回る一方、客数については想定を上回る水準に。第1四半期は5.7億円で前年同期比7.3％増にとどまっていたため、上方修正がストレートに評価される形に。
＜3093＞ トレファク 1601 +174
急伸。前日に24年2月期決算を発表、営業益は33.5億円で前期比30.6％増となり、2月14日に発表した上方修正値の32.6億円を上回った。また、25年2月期は37.1億円、前期比10.8％増と連続2ケタ増益を見込む。年間配当金も28円から32円に引き上げ計画。中期計画目標値も上方修正、26年2月期経常利益は40.2億円から41.9億円に引き上げ、新たに27年2月期は46.7億円目標とした。
＜5208＞ 有沢製 1445 +300
ストップ高比例配分。前日に株主還元方針の変更を発表している。これまでは総還元性向80％以上とすることを基本方針としていたが、今後配当金はDOE6％または総還元性向80％以上のいずれか大きい金額とするとしている。適用時期となる25年3月期からの配当水準の切り上がりが想定される展開に。また、24年3月期配当金も従来計画の45円から60円に引き上げ、前期比では30円の減配となる。
＜3382＞ 7 & iHD 2042 -103
急剧下降仍在继续。截至2月24日的财年财务业绩于前一天公布，营业利润为5,342亿日元，比上一财年增长5.5％，超过了之前计划的5,250亿日元。另一方面。截至25/2的财年为5,450亿日元，预计将增长2.0％，与市场预期持平，但由于目前的困境，计划在上半年减少利润。此外，还宣布首次公开募股将开始考虑入股伊藤洋华堂等超市企业。但是，时机似乎在当前的中期计划之后，对早期业务销售的预期已经减弱。
＜8267＞ 永世 3348 -137
增长缓慢且持续下降。截至2月24日的财政年度的财务业绩已于前一天公布。营业利润为258亿日元，比上一财年增长19.6％，超过2400亿日元，这是1月份的修订计划。同时，截至25/2的财年预计为2700亿日元，比同期增长7.6％。据估计，市场共识约为2650亿日元。将利润视为利好材料的走势占据了优先地位，但由于大部分利润增长已被考虑在内，这是由于子公司集团的利润增长效应，因此在一轮买入之后，疲惫感也占了上风。
＜2999＞ 主场位置 412 +80
止损比例很高。前一天公布了上半年的财务业绩，营业损益为5.3亿日元赤字，损益与去年同期相比下降了7.4亿日元。运营赤字将在12-2财年持续下去。同时，宣布实施股东福利计划，产生了积极影响。截至8月底，将向持有1000股或以上的股东发放价值2万日元的Quocard。根据前一天的收盘价，1000名股东的优惠收益率为6.0％，股息/优惠收益率为9.0％。
＜7581＞ 萨莉亚 5570 -540
急剧下降。前一天公布了上半年的财务业绩，营业利润为59.3亿日元，由于海外业务利润的改善，较去年同期大幅增长了6.6倍，但先前的61亿日元计划略有下降。全年预测为131亿日元，比上一财年增长81.4％，保持不变。数字上的意外似乎有限，但自本月初以来，股价似乎已大幅上涨，预期也有所提高，负面影响预期结算的走势占主导地位。
＜9861＞ 吉野家 HD 2882 -333
直线下降。截至2月29日财年的财务业绩已于前一天公布，营业利润为79.7亿日元，是上一财年的2.3倍，超过了2月29日向上修正的74亿日元的水平。但是，截至25/2的财年为70亿日元，预计将下降12.2％，而且似乎对意想不到的2位数利润削减计划持负面看法。看来原材料价格和劳动力成本等成本上涨的影响将继续下去。
＜2670＞ ABC Mart 3008 +123
强烈反对。截至2月24日的财政年度的财务业绩已于前一天公布。营业利润为557亿日元，较上一财年增长31.6％，大大超过了先前预测的507亿日元。市场预测也偏离了约20亿日元。同时，截至25/2的财年预计将比同期增长5.4％，达到587亿日元。共识达到了约10亿日元的水平。看来劳动力成本预计将上升等，但由于3月份的良好开局等，对现有门店的假设似乎也被认为是保守的。
＜3064＞ MRO 2008 +207
快速扩张。三月份的月度趋势是在前一天公布的。销售额比去年同月增长6.6％，尽管自2月份增长14.6％以来有所放缓，但调整工作日后，销售额仍以17.2％的高速增长。二月份的工作日数与去年相同。增长似乎也超过了公司的计划。此外，获得的新客户数量为92,900人，去年同月，下降幅度也比上个月的83,000人有所增加，看来触底反弹的感觉正在加剧。
＜2157＞ Koshidaka HD 998 +59
持续大幅增长。前一天公布了上半年的财务业绩，营业利润为48.3亿日元，比去年同期增长37.1％，超过了先前预测的45.6亿日元。结果，全年预测从之前的90亿日元上调至92.8亿日元。在日本，尽管单位价格低于本财年初的预期，但客户数量却超出了预期。由于第一季度为5.7亿日元，仅比去年同期增长7.3％，因此直接评估了向上修正。
＜3093＞ Trefax 1601 +174
快速扩张。截至2月24日的财年财务业绩已于前一天公布，营业利润为33.5亿日元，较上一财年增长30.6％，超过了2月14日公布的32.6亿日元的修正上行值。此外，截至25/2财年的利润预计将持续增长2位数，达到37.1亿日元，比上一财年增长10.8％。年度股息还计划从28日元提高到32日元。中期计划的目标值也向上修正，截至2月26日的财年的普通利润从40.2亿日元提高到41.9亿日元，并设定了截至27/2财年的46.7亿日元的新目标。
＜5208＞ 有泽制造 1445 +300
止损比例很高。股东回报政策的变更是在前一天宣布的。到目前为止，基本政策是将总回报率设定为80％或以上，但从现在起，股息将为DOE的6％或总回报率为80％或以上，以较大者为准。在此事态发展中，预计股息水平将从截至25/3的财政年度（即申请期）降低。此外，截至3月24日的财政年度的股息也将从先前的45日元计划提高到60日元，与上一财年相比，股息将减少30日元。
